4

ンに配置することを含む。以下同じ。）の実態
の継続的な把握を含む。）が着実に実施され
るよう、地方公共団体や関係団体等に対する
要請や、個別の患者の状態や状況に応じ、在
宅患者の療養を担う医師、薬剤師、訪問看護
師等の協議の下、在宅患者の急な状態変化へ
の対応のために必要な医薬品として、新たな
品目（例：輸液）を事前に訪問看護ステーシ
ョンに配置することを可能とするなど、以下
の点を含め、所要の措置を講ずる。
・事前に訪問看護ステーションに新たに配置
することを可能とする医薬品の具体的要
件の設定（一般用医薬品では対応できない
効能及び効果を有する医薬品であること
等）
、当該医薬品の具体的な保管方法等（輸
液についてはその投与に必要な留置針や
点滴ルート等の入手方法を含む。）の明確
化及び地方公共団体への報告方法や報告
事項等の明確化。
b 厚生労働省は、a の措置後、地方公共団体
や関係団体等の協力を得つつ、全国の在宅医
療における薬剤提供体制の実態（在宅医療に
おいて円滑に薬物治療が提供できなかった
事例の件数、内容、発生した地域等）を継続
的に把握し、当該実態を踏まえ、全国の在宅
医療における薬剤提供体制の構築等に向け
た方策の見直しの要否を含め検討し、結論を
得次第、必要に応じ、所要の措置を講ずる。
高齢者人口の増加も背景に、救急出動件 a：
（前段）令和７年
数、搬送人員及び病院収容所要時間（入電か 度検討開始、令和
ら医師引継ぎまでに要した時間をいう。）が ８年度結論、結論
増加基調（例えば、令和５年中の救急出動件 を得次第速やかに
数は約 764 万件と過去最多を記録。
）にある 措置、
（後段）令和
など、都市部・地方部を問わず救急医療体制 ７年度から前段の
がひっ迫する中、救急医療の質の向上を図る 措置まで継続的に
観点からは、傷病者に最初に接する機会が多 措置
いと考えられる医療従事者である救急救命 b：
（前段）令和７年
士（救急救命士法（平成３年法律第 36 号）第 度検討開始、令和
２条第２項に規定する救急救命士をいう。） ８ 年 度 結 論 、（ 中
が行うことができる救急救命処置について、 段）前段の結論を
現行の範囲にとどまらず、その範囲の不断の 得次第速やかに検
厚生労働省
救急救命処置の範囲の拡
見直しを検討することが必要である。このた 討開始、結論を得
消防庁
大
め、以下の措置を講ずる。
次第速やかに措
a 厚生労働省は、救急救命処置の追加等の 置、
（後段）令和７
提案・要望の窓口に対する評価を行うことを 年度から中段の措
目的として平成 27 年度から令和２年度まで 置まで継続的に措
に厚生労働省委託事業の下で開催された救 置
急救命処置検討委員会（以下「検討委員会」 c：
（前段）令和８年
という。
）において、救急医療に関わる団体等 度検討開始、令和
からの要望・提案のうち、検討委員会が安全 ９年度結論、結論
性、必要性、難易度、必要な教育体制等の視 を得次第速やかに
点から評価を行った結果として厚生労働科 措置、
（中段）前段
学研究班等による研究又は厚生労働省の検 の 結 論 ま で に 措
討会等による検討が必要と判断された５処 置、
（後段）令和８
置（①心肺停止に対するアドレナリン投与等 年度から前段の措
20