和６年９月９日警察庁交通局長通達）等によ
り、警察署長の道路使用許可を得て公道実証
実験が可能となっていることについて、関係
者に周知するとともに、農業の生産性向上の
要請にも最大限配慮しつつ、交通の安全と円
滑を両立する公道実証実験が可能となるよ
う適切な道路使用許可の運用を行うことに
ついて、都道府県警察を指導する。
d 警察庁は、ロボット農機が自動車に該当
する場合には、b の措置を前提として都道府
県公安委員会の特定自動運行の許可を得て、
また、遠隔操作型小型車に該当する場合には
都道府県公安委員会への届出を行うことに
より、圃場間移動及び格納庫から圃場までの
公道移動を含む公道での走行が可能である
ことを明確化するとともに、農業の生産性向
上の要請にも最大限配慮する観点から、圃場
間移動については、交通量が極めて少ないこ
とが一般的である農道の短時間での横断等
にとどまる場合があることを踏まえ、農家等
が、地域においてロボット農機を最小限の負
担で円滑に活用できる制度の運用を確保す
る。

（２）地域活性化・人手不足対応（交通関係）
No.

1

事項名

規制改革の内容

a 内閣府は、移動の足不足の状況に関して
これまで実施したアンケート調査等の各種
調査との整合性を確保した上で、大都市、中
小都市及び観光地など全ての地域を対象と
した調査を引き続き実施し、住民及び内外の
観光客の移動の足の実態を定期的かつ定量
的に把握し、検証するとともに、それらの結
果を踏まえ、四半期ごとを目処に、利用者目
線での移動の足の実態に関する評価を行う。
b 内閣府及び国土交通省は、全国の移動の a：令和７年度以
足不足の解消に向けて、自動運転やライドシ 降継続的に措
全国の移動の足不足の解 ェアについて、骨太方針 2024 1等を踏まえ、 置、
消に向けたライドシェア 必要な取組を進める。特に、地方の中小都市 b：直ちに実施、
（自家用車活用事業等） など 2 、公共交通手段の利便性が低い地域に c：（①～③）令和
の推進
おける移動の足不足の解消に向けた適切な ７年度措置、
（④）令和７年
制度の在り方も含め議論を進める。
c 国土交通省は、特に、地方や観光地で移動 措置
の足不足の解消が求められていることを踏
まえ、自家用車活用事業について、これらの
地域の実情に応じた更なる活用を進める観
点から、以下の措置を講ずる。
①配車アプリが普及していない地域では、
「自家用車活用事業における大都市部以
外の地域における供給車両数・時間帯の拡
充について」
（令和６年９月 17 日国土交通
省物流・自動車局旅客課長事務連絡）及び

1 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議決定）
2

実施時期

通院・介護、通勤・通学、買い物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など。

5

所管府省

a：内閣府
b：内閣府
国土交通省
c：国土交通
省