る。また、現状では、選択制かどうかにかか
わらず、付加的サービスを利用する児童の保
護者と当該付加的サービスを提供する事業
者との直接契約（以下「直接契約」という。）
により実施する場合、当該契約内容を規制す
る保育関係法令上の根拠規定は無いが、確認
する限りにおいて、実施を認める市町村が少
数であるとの指摘がある。
こうした現状は、保育所利用率が 50％を超
え、かつ、長時間保育が多い中、また、保護
者の仕事と育児の両立が重要な社会的課題
である中、保育所に対するニーズは多様化
し、保育（教育を含む。以下同じ。）の質の確
保・向上が求められ、認可保育所における付
加的サービス（付加的保育を含む。以下同
じ。）に対するニーズが一定程度存在してい
るにもかかわらず、認可保育所のみが良質か
つ多様な保育サービスの選択肢が限定され
ている状況といえる。さらに、認可保育所に
おいて、付加的サービスが平日に実施される
ことにより、休日に児童とその家族が共に過
ごす時間をより確保できるとの指摘や、保護
者の仕事と育児の両立支援につながるとの
指摘がある。
こうした状況等を踏まえ、利用者起点に立
ち、認可保育所における多様で良質な保育サ
ービスの円滑化の観点から、認可保育所にお
いて、上乗せ徴収、直接契約にかかわらず、
付加的サービスが真に原則実施可能となる
よう、以下の措置を講ずる。
a こども家庭庁は、市町村に対し、認可保育
所における付加的サービスの実施に関して、
・その内容が体操等かどうかにかかわらず、
こどもの健全な心身の発達に資する内容
であれば、それらに要する費用は、特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業並び
に特定子ども・子育て支援施設等の運営に
関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）
第 13 条第３項に規定する「特定教育・保育
の提供に当たって、当該特定教育・保育の
質の向上を図る上で特に必要であると認
められる対価」と認められるものであり、
公定価格で賄えない費用を賄うために徴
収するものであれば、こども家庭庁が公表
している、子ども・子育て支援新制度に関
する「自治体向けＦＡＱ（よくある質問）
（第 19.1 版）」において例示される「公定
価格上の基準を超えた教員の配置」や「平
均的な水準を超えた施設整備」といった保
育の環境（保育士等の人的環境及び施設等
の物的環境）に関するものに限定されるも
のではなく、市町村との協議を経て、上乗
せ徴収により認可保育所を運営する保育
事業者の判断で実施可能であること
・また、実施する際には、次の①から⑤まで
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