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ライン診療受診施設としての運用も可能と
なり、地域における多種多様なニーズに応え
る選択肢が増える一方、いずれの運用が適し
ているのかが必ずしも明確ではないことか
ら、全国で実施されている事例を収集分析し
た上で、各制度運用に適した活用を具体的に
示すことが必要との指摘があることを踏ま
え、各制度運用の活用実態を継続的に情報収
集し、具体的な事例を公表するなど、オンラ
イン診療に関する情報発信・環境整備を行
う。その際、診療所、自宅、職場、介護事業
所、学校、オンライン診療専用車両、公民館、
郵便局、交通施設（駅構内を含む。）等、具体
的な場所の類型ごとの適した活用を具体的
に示すこととする。
高齢者人口の増加も背景に、救急出動件
数、搬送人員及び病院収容所要時間（入電か
ら医師引継ぎまでに要した時間をいう。）が
増加基調（例えば、令和５年中の救急出動件 a：
（前段）令和７年
数は約 764 万件と過去最多を記録。
）にある 度検討開始、令和
など、都市部・地方部を問わず救急医療体制 ８年度結論、結論
がひっ迫する中、救急医療の質の向上を図る を得次第速やかに
観点からは、傷病者に最初に接する機会が多 措置、
（後段）令和
いと考えられる医療従事者である救急救命 ７年度から前段の
士（救急救命士法第２条第２項に規定する救 措置まで継続的に
急救命士をいう。）が行うことができる救急 措置
救命処置について、現行の範囲にとどまら b：
（前段）令和７年
ず、その範囲の不断の見直しを検討すること 度検討開始、令和
が必要である。このため、以下の措置を講ず ８ 年 度 結 論 、（ 中
る。
段）前段の結論を
a 厚生労働省は、救急救命処置の追加等の 得次第速やかに検
提案・要望の窓口に対する評価を行うことを 討開始、結論を得
目的として平成 27 年度から令和２年度まで 次 第 速 や か に 措
に厚生労働省委託事業の下で開催された救 置、
（後段）令和７
救急救命処置の範囲の拡 急救命処置検討委員会（以下「検討委員会」 年度から中段の措 厚生労働省
消防庁
大（再掲）
という。
）において、救急医療に関わる団体等 置まで継続的に措
からの要望・提案のうち、検討委員会が安全 置
性、必要性、難易度、必要な教育体制等の視 c：
（前段）令和８年
点から評価を行った結果として厚生労働科 度検討開始、令和
学研究班等による研究又は厚生労働省の検 ９年度結論、結論
討会等による検討が必要と判断された５処 を得次第速やかに
置（①心肺停止に対するアドレナリン投与等 措置、
（中段）前段
の包括指示化、②アナフィラキシーに対する の 結 論 ま で に 措
アドレナリンの筋肉内投与、③気管切開チュ 置、
（後段）令和８
ーブの事故抜去時のチューブの再挿入、④急 年度から前段の措
性冠症候群等に対する心電計の使用による 置まで継続的に措
12 誘導心電図の測定と伝送及び⑤心肺停止 置
を対象にした自動式人工呼吸器による人工 d:令和７年度か
呼吸）について、その後厚生労働省の検討会 ら、a の前段、b
等による具体的検討が行われているものは の中段及び c の前
②のみであることから、これまでの検討等を 段の措置まで継続
踏まえつつ、処置ごとに検討期限を設けた上 的に検討・措置
で速やかに検討を行い、結論を得た上で、速
やかに必要な法令上の措置を講ずる。
また、消防庁は、上記検討について、厚生
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