２．賃金向上、人手不足対応
（１）健康・医療・介護
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

我が国では、生産年齢人口の減少が見込ま
れる一方で、2040 年頃には 65 歳以上の高齢
者数がピークを迎えるとともに、介護と医療
の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加
することが見込まれている。しかし、高齢化
や人口減少については、既に高齢者人口のピ
ークを迎えて減少局面に入っている地方部、
高齢者人口が今後急増する都市部など、地域
によってそのスピードに大きな差があり、介
護サービスの需要と供給の変化にも地域差
が生じている。こうした中で、介護職員に加
え介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護職
等の専門職等といった介護人材の確保がで
きず介護サービスの提供体制の維持が困難
となる地域や、基準該当居宅サービス（指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営
に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）
で定められる、指定居宅サービスの事業に係
る基準の一部を満たしていないが、所定の基
準を踏まえ、都道府県が条例で定める基準を
満たすと認められる事業を行う事業所によ
り行われるサービスをいう。以下同じ。）を利
用してもなお必要な介護人材の確保が困難
令和７年度検討開
である地域があるなど、一部の地域では既に
始、令和８年度ま
地域の実情に応じた介護 介護サービス提供体制を維持することが困
でに結論を得次
１ サービス提供体制等の見 難となっている実態もある。こうした状況を
第、令和９年上期
直し
踏まえ、
「高齢者の自立を支援する」という介
までに速やかに措
護保険制度の理念を尊重しつつ、介護サービ
置
スの質の確保に留意しながら、介護サービス
の提供体制を維持する観点から、既存の配置
基準等にとらわれない地域の実情に応じた
柔軟な対応が可能となる制度及び運用の見
直しなどを早急に進めるため、次の措置を講
ずる。
厚生労働省は、施設・居宅といったサービ
ス種別にかかわらない複数の事業所間での
専門職等の兼務など、異なる介護サービス間
の連携による配置基準の柔軟化・合理化、基
準該当居宅サービス及び離島等相当サービ
スの更なる活用に向けた地域特性等の実態
を踏まえた対応、介護支援専門員の更新研修
の在り方の見直し等を検討すべきとの指摘
があることを踏まえ、介護サービスの一定の
質の維持を前提とした持続可能な介護サー
ビス提供体制を構築するため、既存の配置基
準等にとらわれない地域の実情に応じた柔
軟な対応が可能となる見直し等について、介
護人材不足等により既存の配置基準等への
適合が困難となるなど早急な対策が必要な
地方公共団体や介護現場等からの意見を踏
まえつつ、ＩＣＴやＡＩ等の技術の進展も考
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所管府省

厚生労働省