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裏付ける資料が十分に示されていないその
他の理由により、提案内容の評価を行うこと
ができない。
」との評価。
）とされた処置が多
数存在していたことを踏まえ、同様の事態を
防止するため、例えば、要望・提案の提出段
階で検討に十分な内容が提出可能となるよ
う、提案書の具体的な入力例を示すことや、
審査過程で情報の不足があることが判明し
た場合には、要望・提案者からの追加説明を
求めることなどにより、提案書の再提出を要
さずに要望・提案者からの更なる情報提供の
対応を可能とすること等を行う。
また、消防庁は、上記検討について、厚生
労働省の求めに応じ、必要な協力・助言を行
う。
d 厚生労働省は、a～c の検討において、先
行的実証が必要と判断する場合には、例え
ば、救急出動件数や搬送人員が多い地域や、
へき地であるといった地理的事情から救急
搬送時間が日常的に長時間化している地域
など特に当該処置を救急搬送段階で実施す
べき必要があり、かつ、実証に必要な体制が
確保できていると考えられる地域を優先的
に選定するなど、実証の実施に適切な地域を
選定した上で、実証を行う。また、消防庁は、
上記実証地域の選定や先行的実証において、
厚生労働省の求めに応じ、必要な協力・助言
を行う。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律
第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」とい
う。
）上、一般用医薬品の販売に当たって薬剤
師又は登録販売者（以下「有資格者」という。）
に求められる対応について、
・一般用医薬品の販売区分、薬効分類及び個
別の製品並びに当該薬効分類及び個別の
a：措置済み
製品を使用しようとする者（購入しようと
b,d：令和６年度検
する者を含む。以下「消費者」という。
）の
討開始、令和８年
特性ごとに、医薬品医療機器等法上、有資
度上期結論、令和
格者に求められる、消費者等に対する販売
８年措置
利用者起点に立った一般 又は授与、情報提供及び確認の内容、具体
c：令和７年度検討
用医薬品の適正な販売区 的判断基準等が不明確であること
厚生労働省
開始、令和８年度
分及び販売方法
・有資格者による販売又は授与、情報提供及
結論
び確認の実施状況に対する監視及び実態
e：令和７年検討開
把握は、現行の薬事監視、医薬品販売制度
始、令和８年度結
実態把握調査等では困難であり、実効性に
論、結論を得次第
疑問があること
速やかに措置
等の指摘がある。
また、一般用医薬品（特に第二類医薬品及
び第三類医薬品）の製品によっては、製造販
売後調査の後に販売区分を指定された後、販
売区分の見直しの検討が行われる機会がな
い一方、副作用等報告件数が極めて少なく、
かつ、重篤な副作用は報告されていないこと
から、指定されている販売区分と製品の実際
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