医療センター運営事業や認知症サポート医養成研修を担う都道府県と、かかりつけ医
や地域包括支援センター等と身近であり密な関係を築いている市町村との連携が重要
です。「早期の気づきと対応」に向けた具体的な取組として、検診事業に取り組む都道

1.

本手引きの要点

療資源などの実情も踏まえながら検討することが求められます。その際、認知症疾患

府県・市町村も多く見られます。一方で、「早期の気づきと対応」に資する取組は直接
等も考えられます。各地域の関係主体の連携状況や地域資源も踏まえつつ、可能な取
組の検討を進めていきましょう。
また、アルツハイマー病に対する新たな治療薬が使用されるようになり、認知症の
早期発見・早期対応の取組が推進されていますが、認知症の診断直後は混乱と不安を
症の診断後支援の重要性もこれまで以上に高まっていると言えます。このため、認知
症カフェ、本人ミーティング、ピアサポート活動など、認知症の人と家族等が社会的
な支援につながりやすい体制を整備し、診断後支援の一環として、こうした地域資源
との連携や活用を図っていくことが求められています。

3.

計画策定のポイント

伴うことも多く、治療薬の対象にならない方も存在します。こうした背景から、認知

2.

計画の意義・目的

的な検診の実施・支援だけでなく、例えば個々の医療機関における問診ツールの提供

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

89