ることとされています。改正法および住宅セーフティネット制度の概要について下記
の国土交通省ページを参照ください。

1.

本手引きの要点

福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進す

参考：
「住宅セーフティネット制度」（国土交通省）
tk3_000055.html

認知症の人の生活のバリアフリー化の実現に向けては、認知症の人の日常の生活に
係る企業・団体等におけるハードとソフト両面での取組が必要です。そのため、地域
の現状を踏まえつつ、必要に応じて地域の企業等と連携しながら、検討を行うことが
重要です。
実際の取組につなげていくことを目指し、さまざまな業種の企業・団体等と連携した
取組に着手しています。認知症の人とその家族等が、企業・団体等と共にバリアフリー
化の実現に向けて議論を行う場を設けることも自治体に期待される役割です。また、
経済産業省が推進している「オレンジイノベーション・プロジェクト」では全国規模
品・サービスの開発・普及を推進しています。このような全国規模での取組とも連携し、
自治体の垣根を越えることにより、地域の企業・団体等だけでは、バリアフリー化の
実現が難しい領域についても効果的に取組を行うことが可能になります。
さらに、国では企業のバリアフリー化の取組を促進すべく、「認知症バリアフリー宣
いる企業・団体等が、自らウェブ上で『認知症バリアフリー宣言企業』として宣言を
行うことを通じて、認知症の人と家族等にとって安心して店舗やサービス・商品を利
用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた
機運を醸成すること」を目的としたものです。認知症バリアフリー宣言制度の詳細や

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

言」を推進しています。本制度は「認知症バリアフリーに向けた取組を行おうとして

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


で企業・団体等と連携しながら、認知症の人が地域で生活するうえで利用しやすい製

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

既に一部の自治体では、認知症の人が自分らしく生きるために何ができるかを考え、

3.

計画策定のポイント

（エ）認知症の人の日常生活に係る多様な企業・団体と連携する

2.

計画の意義・目的

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_

認知症バリアフリー宣言企業は、
「認知症バリアフリー宣言ポータル」を参照ください。
等での認知症バリアフリーの取組の推進を支援する」とされているように、地域の企
業も認知症をめぐる重要な関係主体の一つであり、誰もが安心して暮らすことができ
る地域づくりのために欠かせない役割を担っています。
43

3.4.

参考資料

基本計画においても、「認知症バリアフリー宣言を始めとする地域の企業や公共機関