都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html |
出典情報 | 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き(4/30)《厚生労働省》 |
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本手引きの要点
1.
3.1.施策検討・実施時の留意点
(1)新しい認知症観とは
「新しい認知症観」については、基本計画において基本的な考え方は示されています。
動する場所において、認知症の人と家族等との対話を繰り返すことにより実現します。
この観点からは、まずは行政職員が、認知症の人と家族等の暮らしや活動の現場(※)
に出向き、認知症の人と家族等と対話し、意見を交換し合うこと、共に過ごすことを
2.
計画の意義・目的
しかし、新しい認知症観は個々人で異なり、実感的理解は、認知症の人が暮らし、活
通じて、行政職員自身が自らの認知症観を変えていくことが重要です。
として設置されているものだけではなく、認知症の人が日常を過ごしている場や認知
症の人同士が集まるあらゆる場所を含む。)
「新しい認知症観」については、関係者からは以下のようなメッセージがありますので、
こうした想いなども十分に踏まえながら、施策の方向性等を議論することが必要です。
3.
計画策定のポイント
(※本人ミーティングやチームオレンジ、認知症カフェのように明確に認知症関連施策
【新しい認知症観についての関係者のメッセージ】
※以下は厚生労働省委託事業「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認
知症施策推進計画の策定促進に向けた広報」における「都道府県・市町村における認知症
施策推進計画の策定に当たっての考え方に関する座談会」におけるご発言の一部です。本座
・これまでは「認知症の人」というと、「何もわからなくなった人」「何もできなくなっ
た人」「助けないといけない人」、そんな印象を持たれていたと思います。しかし、今
回の基本法では改めて「認知症になってからも自分らしく生きていくことができる」
知症の人たちに対してどうしたらいいかを考える」ではなく、「住民みんなと認知症に
なってからも住みやすいまちにしていくためにはどうしたら良いか」ということを考
えていく必要があります。これまでの取組を刷新し、新しい認知症観に基づくまちづ
くりが進められることを願っています。
(一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ代表理事
藤田和子氏)
ているということです。まだまだ「認知症の人はうまく話せない」「何もできない」と
考えている方も多いかもしれませんが、是非この基本法の施行をきっかけとして、もっ
3.4.
参考資料
・
「新しい認知症観」という考え方が出てきたということは、
「古い認知症観」が未だに残っ
13
3.3.
基本計画における
KPIの考え方
社会の実現が求められました。これからは「自分(都道府県・市町村)たちだけで「認
3.2.
基本
的施策ごとに
留意すべき点
談会の動画も参照ください。
(https://www.youtube.com/watch?v=Wu1NWmsAhfg)
施策
検討・
実施時の留意点
3.1.