しています。プロジェクトには、2024 年度時点で認知症の人のやりたいことの実現や
困りごとの解決に資する製品・サービスの開発に取組む企業・団体 46 社が参画し、全
国の当事者団体、自治体、介護事業者、医療機関等と連携しながら、認知症の人と家族

1.

本手引きの要点

組みの実現に向けた取組を推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト」を推進

等と開発活動を進めています。
ンジ人材バンク等、企業と認知症の人と家族等の共創を通じた製品・サービスの開発を
支援する取組が行われています。
⿟（a）都道府県、市町村には上記のような全国単位で行われているプロジェクトへの参画
を検討するとともに、先駆的に実施されている取組を好事例として、企業と認知症の人
⿟（a）なお、重点目標との関係で言えば、認知症の人と家族等が参画し開発された製品・
サービスは、日常生活や社会生活等を営むうえでの障壁の除去・暮らしやすい日常生活
の実現に資すると考えられます。
参考：「オレンジイノベーション・プロジェクト」

ている市町村の数
⿟（b）認知症ケアパスは、医療や介護に限らず、さまざまな社会資源について情報提供す
るものであり、認知症になってからも地域においてこれまで通り安心して暮らすために
必要なツールです。また、認知症ケアパスは、認知症になった人や家族が今後のサービ
方や準備について検討する契機になるものでもあります。
⿟（a）基本法では、「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意
思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること」が理念として明
記されており、権利ベースのアプローチが重視されていることが示されています。また、

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

ス提供をどのように受けるかを把握するものであるとともに、将来にわたっての暮らし

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


7. 基本法の趣旨を踏まえた（a）認知症ケアパス（b）の作成・更新・周知（c）を行っ

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

https://www.dementia-pr.com/

3.

計画策定のポイント

と家族等の共創のさらなる推進に向けた取組を行うことが期待されます。

2.

計画の意義・目的

⿟（a）また、自治体単位でも京都府の認知症にやさしい異業種連携協議会、福岡市のオレ

基本計画においては「認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やり
たいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望をもって自分らしく
認知症ケアパスは、状態別のサービス提供の流れだけでなく、基本法等の趣旨を踏まえ
た形で構成されることが望ましいでしょう。

111

3.4.

参考資料

暮らし続けること」という「新しい認知症観」の理解の浸透を求めています。したがって、