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都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html |
| 出典情報 | 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き（4／30）《厚生労働省》 |
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本手引きの要点
1.
計画の意義・目的
2.
2
認知症疾患医療センターについて、地域の実情に応じて、認知症の専門相談、鑑別診断、
薬物療法・非薬物療法、地域連携、認知症の人や家族に対する診断後支援までの一貫し
た支援を実施するため、アルツハイマー病をはじめ、他のさまざまな認知症の背景疾患
に対応できるよう専門職への啓発を実施するなど、相談機能の充実を含めた認知症疾患
医療センターの機能の在り方を検討し、必要な対応を行う。
3
尊厳あるケアと適切な医療を提供することを目指し、行動・心理症状（BPSD) に対
する理解及び対応向上を図るための研修を実施すること等により、チームケアを推進す
る。
○※
○
4
ポリファーマシー対策を推進するため、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬
剤師の配置を促進する。また、認知症の人の口腔機能等の維持・向上のため、専門職に
よる口腔管理等を推進する。
○
○
5
高齢者の介護予防や生活の質の維持、日常生活・社会生活の活発化のために重要な難聴
の早期の気づきと対応の取組を促進する。
○
○
1
独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえ、かかりつけ医、地域包括支援センター、
認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援
事業所、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた
機能や、連携の強化を図る。
○※
○
2
認知症初期集中支援チームは、認知症の人の意向に基づいた地域生活を続けるための相
談・支援をする多職種チームであり、地域の実情に応じてその在り方を見直し、独居や
身寄りのない認知症の人や複合的な課題を抱えたケースの支援など、役割を検討する。
○
○
3
各市町村において、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援推進員が
適切に配置され、認知症カフェ、本人ミーティング、ピアサポート、意思決定支援、診
断後支援等の個々の認知症の人や家族等に応じた施策を推進する。さらに、認知症地域
支援推進員が、個々の認知症の人や家族等に寄り添った活動ができるよう環境を整備
する。
○
○
4
若年性認知症の人や家族に対する支援に向けた、若年性認知症支援コーディネーターを
中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築する。
○
○
5
早期の気づきと対応に向けて、かかりつけ医や認知症初期集中支援チーム等の体制を整
備するとともに、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知症疾患医療センターを
含む専門医療機関との連携を推進する。
○※
○
6
認知症の人の意向を尊重した生活を目標にした、居宅、介護事業所・施設、医療機関に
おける基本的・手段的日常生活動作の向上と社会参加及びウェルビーイングの向上を目
的とした認知症リハビリテーションを推進する。
○
○
7
認知症の人を含む精神科病院に入院している人については、令和４年の精神保健及び精
神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の改正に基づく医療保護入院の
入院期間の法定化や居宅介護支援事業者の紹介の義務付け等の適切な運用等により、早
期の地域移行に向けた取組を推進する。また、住み慣れた地域で生活が送れるよう、介
護サービス等の環境整備を進める。
計画策定のポイント
施策
検討・
実施時の留意点
基本
的施策ごとに
留意すべき点
3.2.
○
○
○※
○
基本計画における
ＫＰＩの考え方
3.3.
○
○※
（2）保健医療福祉の有機的な連携の確保
3.
3.1.
○
（3）人材の確保、養成、資質向上
1
保健医療福祉の専門職に対し、さまざまな認知症に関する新しい知見の提供や本人参画
のもと認知症の人への理解や基本法の理解をさらに促進する等、「新しい認知症観」を
踏まえた認知症対応力向上のための研修を実施する。また、意思決定支援に関する専門
職向けのリーフレットを作成し、それを活用した普及啓発を推進する。
○
2
認知症に関する介護研修のあり方の見直しを進めるとともに、質の高い認知症介護や地
域おける認知症支援に係る人材育成のあり方に関する研究を推進するために、認知症介
護研究・研修センターの機能を強化する。
○
3
認知症の人や家族等にとって、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切
れ目なく提供されるよう、介護人材をはじめとして、多様な人材の確保・育成に向けて
総合的に取り組む。
○
○※
○
○
○
○
○
○
６．相談体制の整備等
【施策の目標】認知症の人や家族等が必要な社会的支援につながれるように、相談体制を整
備し、地域づくりを推進していくことを目標として、以下の施策を実施する。
（1）個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることが
できるようにするための体制の整備
参考資料
3.4.
1
地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関、居宅介護支援事
業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム等の相談体制の整
備に加え、企業における相談体制の整備を行う。また、認知症伴走型支援事業、ピアサ
ポート活動を推進する。
2
かかりつけ医やかかりつけ医と連携する認知症サポート医等を活用し、地域において、
認知症を疑う場合に気軽に相談できる体制の整備を行う。
118
1.
計画の意義・目的
2.
2
認知症疾患医療センターについて、地域の実情に応じて、認知症の専門相談、鑑別診断、
薬物療法・非薬物療法、地域連携、認知症の人や家族に対する診断後支援までの一貫し
た支援を実施するため、アルツハイマー病をはじめ、他のさまざまな認知症の背景疾患
に対応できるよう専門職への啓発を実施するなど、相談機能の充実を含めた認知症疾患
医療センターの機能の在り方を検討し、必要な対応を行う。
3
尊厳あるケアと適切な医療を提供することを目指し、行動・心理症状（BPSD) に対
する理解及び対応向上を図るための研修を実施すること等により、チームケアを推進す
る。
○※
○
4
ポリファーマシー対策を推進するため、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬
剤師の配置を促進する。また、認知症の人の口腔機能等の維持・向上のため、専門職に
よる口腔管理等を推進する。
○
○
5
高齢者の介護予防や生活の質の維持、日常生活・社会生活の活発化のために重要な難聴
の早期の気づきと対応の取組を促進する。
○
○
1
独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえ、かかりつけ医、地域包括支援センター、
認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援
事業所、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた
機能や、連携の強化を図る。
○※
○
2
認知症初期集中支援チームは、認知症の人の意向に基づいた地域生活を続けるための相
談・支援をする多職種チームであり、地域の実情に応じてその在り方を見直し、独居や
身寄りのない認知症の人や複合的な課題を抱えたケースの支援など、役割を検討する。
○
○
3
各市町村において、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援推進員が
適切に配置され、認知症カフェ、本人ミーティング、ピアサポート、意思決定支援、診
断後支援等の個々の認知症の人や家族等に応じた施策を推進する。さらに、認知症地域
支援推進員が、個々の認知症の人や家族等に寄り添った活動ができるよう環境を整備
する。
○
○
4
若年性認知症の人や家族に対する支援に向けた、若年性認知症支援コーディネーターを
中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築する。
○
○
5
早期の気づきと対応に向けて、かかりつけ医や認知症初期集中支援チーム等の体制を整
備するとともに、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知症疾患医療センターを
含む専門医療機関との連携を推進する。
○※
○
6
認知症の人の意向を尊重した生活を目標にした、居宅、介護事業所・施設、医療機関に
おける基本的・手段的日常生活動作の向上と社会参加及びウェルビーイングの向上を目
的とした認知症リハビリテーションを推進する。
○
○
7
認知症の人を含む精神科病院に入院している人については、令和４年の精神保健及び精
神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の改正に基づく医療保護入院の
入院期間の法定化や居宅介護支援事業者の紹介の義務付け等の適切な運用等により、早
期の地域移行に向けた取組を推進する。また、住み慣れた地域で生活が送れるよう、介
護サービス等の環境整備を進める。
計画策定のポイント
施策
検討・
実施時の留意点
基本
的施策ごとに
留意すべき点
3.2.
○
○
○※
○
基本計画における
ＫＰＩの考え方
3.3.
○
○※
（2）保健医療福祉の有機的な連携の確保
3.
3.1.
○
（3）人材の確保、養成、資質向上
1
保健医療福祉の専門職に対し、さまざまな認知症に関する新しい知見の提供や本人参画
のもと認知症の人への理解や基本法の理解をさらに促進する等、「新しい認知症観」を
踏まえた認知症対応力向上のための研修を実施する。また、意思決定支援に関する専門
職向けのリーフレットを作成し、それを活用した普及啓発を推進する。
○
2
認知症に関する介護研修のあり方の見直しを進めるとともに、質の高い認知症介護や地
域おける認知症支援に係る人材育成のあり方に関する研究を推進するために、認知症介
護研究・研修センターの機能を強化する。
○
3
認知症の人や家族等にとって、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切
れ目なく提供されるよう、介護人材をはじめとして、多様な人材の確保・育成に向けて
総合的に取り組む。
○
○※
○
○
○
○
○
○
６．相談体制の整備等
【施策の目標】認知症の人や家族等が必要な社会的支援につながれるように、相談体制を整
備し、地域づくりを推進していくことを目標として、以下の施策を実施する。
（1）個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることが
できるようにするための体制の整備
参考資料
3.4.
1
地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関、居宅介護支援事
業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム等の相談体制の整
備に加え、企業における相談体制の整備を行う。また、認知症伴走型支援事業、ピアサ
ポート活動を推進する。
2
かかりつけ医やかかりつけ医と連携する認知症サポート医等を活用し、地域において、
認知症を疑う場合に気軽に相談できる体制の整備を行う。
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