意思決定支援は医療・介護の専門職だけでなく、認知症の人の周囲にいるさまざま
な人（家族や友人や民間企業など）が関わる可能性があるものです。認知症が進行し
ても、認知症の人と周囲の人が話し合いながら、日常生活および社会生活を営むにあ

1.

本手引きの要点

（イ）幅広い対象に対して、わかりやすい形で意思決定支援等に関する情報提供を行う

たって、本人の意思を確認することが重要です。また、日常生活・社会生活等におけ
が含まれています（同ガイドライン）。そのため、市町村は、認知症の人が個性と力に
応じた意思決定をすることを支えるパートナー（伴走者）を身近な地域で増やしてい
くことが重要です。これを実現するためには、認知症の人の家族、医療・介護の専門
職だけでなく、民間企業、一般市民など幅広い対象に対して、わかりやすい形で意思
の場を通じて、認知症の人に関わる周囲の人に、終末期までいかなる場合においても
一貫して意思決定支援が行われることの重要性を伝えていく必要があります。
また、任意後見制度を含む成年後見制度の利用においても、あくまでも「本人の自
己決定権の尊重を図りつつ、身上に配慮した後見事務を行うことが求められて」いる
等を通じて、後見人に対して「新しい認知症観」や意思決定支援に関する理解を深め
てもらい、
「尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援」
をすることが重要です（「第２期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月 25 日
閣議決定））。
厚生労働省が令和３年度に発刊したガイドライン普及啓発リーフレット「あなたの “ 決
める ” をみんなでささえる」が活用できます。都道府県・市町村は、民間企業、地域住
民などに対して、認知症サポーター等養成事業における各講座にて分かりやすい形で
意思決定支援等の重要性に関する情報提供を行うことが期待されます。このほかにも、
情報提供を行うことが考えられます。さらに、都道府県・市町村は、学校教育の段階
から話し合いを行うことの重要性を学ぶなど、さまざまな機会を活用して、認知症に
なる前から、認知症になってからも、本人の意思に基づく意思決定が行われるよう普
及啓発に取り組むことが重要です。

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

市町村が、認知症の人や家族等に対して地域包括支援センター等における相談の場で

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


意思決定支援に関する幅広い普及啓発の推進にあたっては、ガイドライン以外にも、

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

点に留意が必要です（厚生労働省「なぜ、意思決定支援なのか」）
。都道府県は、研修

3.

計画策定のポイント

決定支援等に関する情報提供を行うことが求められます。市町村は、認知症カフェ等

2.

計画の意義・目的

る意思決定支援のための、人的・物的環境の整備には「意思決定支援者との信頼関係」

参考：「あなたの “ 決める ” をみんなでささえる」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001323539.pdf

参考資料

3.4.

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