専門の公的相談機関とインフォーマルな交流の場との連携・協働を促し、住民に周知す
ることを通して認知症の人やその家族等が相談しやすい体制を整備する。

○

○

○

○

（2）認知症の人又は家族等が互いに支え合うための相談・交流の活動に対する支援、関係機
関の紹介、その他の必要な情報の提供及び助言

○

2

企業・労働者双方に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律（平成３年法律第 76 号）に基づく介護休業等の制度周知等を行うとともに、同
法への対応や柔軟な働き方に取り組む中小企業の職場環境整備を推進する。

○

3

より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の
両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けの
ガイドラインを周知することで、仕事をしながら家族の介護を行う者への支援を推進
する。

○

2.

計画の意義・目的

1

認知症の人又は家族等が出会い、交流し、互いに支え合う活動を支援するため、地域
の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援推進員の適切な配置や認知症カ
フェ、ピアサポート活動、認知症希望大使の活動支援、認知症の人と家族への一体的支
援事業等を推進するとともに、認知症の人又は家族等に必要な情報が提供されるよう認
知症ケアパスの作成・更新・周知を促進する。

1.

本手引きの要点

3

７．研究等の推進等
【施策の目標】共生社会の実現に資する認知症の研究を推進し、認知症の人をはじめとする
国民がその成果を享受できるようにすることを目標として、以下の施策を実施する。

計画策定のポイント

3.

（略）
８．認知症の予防等
【施策の目標】認知症の人を含むすべての国民が、その人の希望に応じて、
「新しい認知症観」
に立った科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにすること、また、認知症及
び軽度の認知機能障害がある人が、どこに暮らしていても早期に必要な対応につながること
ができるようにすることを目標として、以下の施策を実施する。
（1）予防に関する啓発・知識の普及・地域活動の推進・情報収集
○

○

○

2

必要に応じて事業者等とも連携しながら、地域の実情を踏まえて地方公共団体が行う、
多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりを進めるために、運動・スポーツ
を習慣的に実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。

○

○

○

3

認知症予防に資するとされる民間の商品やサービスの評価の仕組みの検討、エビデンス
に対する評価を取りまとめた指針の周知を進め、希望する者が科学的知見に基づく適切
な認知症・軽度の認知機能の障害の予防に取り組むことができるようにする。

○

（2）地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の連携協力体制の整備、認知症及び軽度
の認知機能の障害に関する情報提供
1

認知症・軽度の認知機能の障害のスクリーニング検査の有効性の検証を通して、早期発
見・早期対応・診断後支援までを一貫して行う支援モデルを確立する。

○

2

早期の気づきと対応に向けて、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知症疾患医
療センターを含む専門医療機関との間の連携を強化する。

○

○※

○

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


1

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

運動習慣、適切な栄養摂取、社会参加・心理的サポート等のフレイル予防について、認
知症・軽度の認知機能の障害の進行予防に関する科学的知見の蓄積とともに、介護予防
に資する取組（通いの場等）、介護予防・日常生活支援総合事業の活性化、地域毎での
積極的な情報発信を通して、さらに促進する。

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

119