オレンジ」の実施における留意点等は、後述の「（２）認知症の人の生活におけるバリ
アフリー化の推進」に関する【都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の留意点】
の「（オ）認知症の人の「実現したい暮らし」を起点としてチームオレンジを整備する」

1.

本手引きの要点

認知症サポーターの活躍の場の一つとして「チームオレンジ」があります。「チーム

を参照ください。

実施する
新しい認知症観の普及を含め、認知症や認知症の人に対する社会全体の考え方を一
足飛びに変えることは容易ではありません。計画策定後も、新しい認知症観の実感的
報を継続的に実施することが重要です。地域の教育機関等との連携については、子ど
もや若年層に対する理解・啓発に関する積極的な取組も都道府県・市町村には期待さ
れます。具体的な連携事例としては、地域の教育機関等と連携した認知症サポーター
養成講座の実施やキャラバン・メイトの育成、見守り活動の実践等があります。
発イベントを開催した事例や、教育委員会の校長会を通して地域の教育機関での認知
症サポーター養成講座の開催を提案した事例等があります。教育委員会と連携するこ
とで、個別の小学校や中学校、高校との連携に比べて、より広域での啓発活動につな
がることが期待されます。
産業医や従業員等に対する若年性認知症の人の特性や就労についての周知、治療と仕
事の両立支援の取組促進を行うことも重要です。産業医とは、会社において労働者の
健康管理等について、専門的な立場から助言・指導を行う医師です。一定規模の企業
には産業医の選任が義務付けられています。企業は、産業医に対して、認知症の専門
関する意見を聴くことができます。認知症の発症と同時に就労が困難になるわけでは
ないため、早期に産業医等と連携し、支援機関や支援制度を活用したり、症状に応じ
た職務内容の変更や配置転換を行ったりすることにより、雇用継続の可能性は広がり
ます。一方、産業医が認知症や認知症の人に関する知識や情報を必ずしも十分に有し

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

医等の主治医より提供された情報から、就労継続の可否や就労上の措置などの配慮に

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


企業との連携に関しては、若年性認知症支援コーディネーター等と連携しながら、

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

教育委員会との連携については、教育委員会の後援のもと、認知症に関する普及啓

3.

計画策定のポイント

理解に向けて、地域の教育機関や行政機関、企業等と連携し、分かりやすい周知・広

計画の意義・目的

（ウ）教育機関や行政機関、企業等と連携し、分かりやすい周知・広報を継続的に

2.

ているわけではない可能性もあるため、産業医に対する積極的な周知・情報提供を行
うことが都道府県、市町村には期待されます。また、行政の介護・福祉の担当部局が
について、地域の法人会や商工会議所等に周知し、取組を行うよう働きかけている事
例も存在します。

33

3.4.

参考資料

産業振興関連部局とも連携し、家族の介護離職対策や若年性認知症の人の雇用継続等