本手引きの要点

1.

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

日本医療研究開発機構構（AMED）ヘルスケア社会実装基盤整備事業
「ヘルスケアサービス利用者・事業者も使用可能な認知症に対する非薬物療法指針」
●認知症関連６学会を中心に、非薬物的介入手法に関する既存エビデンスの構築
状況を整理し、そのエビデンスに対する評価をとりまとめた ｢指針｣ が策定さ
れました。
●認知症発症リスクや行動・心理症状等の低減のための代表的な介入の方法や頻
度等が掲載されています。
●自治体におけるサービス導入検討等に当たっての参考として活用してください。
※参考：
日本医療研究開発機構（AMED）ヘルスケア社会実装基盤整備事業
「ヘルスケアサービス利用者・事業者も使用可能な認知症に対する非薬物療法指針」
https://healthcare-service.amed.go.jp/assets24/pdf/
guidelines4healthcare_services_D.pdf

他方で、運動、適切な栄養管理等の健康づくりやフレイル予防、生活習慣病予防等
に関しては、認知症という領域に関わらず、広く高齢者の健康問題に対し大きな効果

3.3.

にかかわらず、すべての人が参加できる健康づくり（リスク低減）として実践される

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

～参考～

があります。前述の通り、WHO の「認知症に対する公衆衛生上の対応に関する世界
行動計画」では、認知症の修正可能なリスクファクターの多くは、高齢者の非感染性
疾患のそれと共通であり、リスク低減の活動はプライマリ・ヘルス・ケアシステムの
文脈で行うべきとされています。「新しい認知症観」のもとでの予防は、認知症の有無
ことが望ましいと言えます。前述の趣旨も踏まえ、このような健康増進に関する取組
は介護予防の一環としても、サービスを提供する事業者との連携も通じて、介護予防・
日常生活支援総合事業等も活用しながら積極的に推進すべきでしょう。

（ウ）住民に身近な保健医療福祉サービス機関と専門的医療機関が連携して早期の
参考資料

3.4.

気づき・対応を促進する
「どこに暮らしていても早期に必要な対応につながることができる」ようにするため
には、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知症疾患医療センターを含む専門
医療機関の連携が必要であり、それぞれの役割を明確化させたうえで、地域全体の医
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