本手引きの要点

1.

例えば企業向けの認知症サポーター養成講座、チームオレンジその他地域の企業が参画
する場、などにおいて普及を行うこともあれば、認知症または広く高齢者に関する取組
を前向きに行っている地域の企業に対して、地域の商工会等とも連携し、直接「認知症
バリアフリー宣言」の存在・目的・意義等をお伝えいただくことも考えられるでしょう。
自治体における取組のポイントの詳細については、3.2．
（2）（エ）も参照ください。

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

⿟（a）また、認知症バリアフリーの取組に関連して、業種ごとに接遇等のポイントを掲載
した「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」も作成されています。自社のマニュ
アルとして活用する、あるいは本手引きを参照して自社のマニュアル作成を行う、といっ
た用途があり、これらの内容も合わせて普及していくことが望まれます。
【参考】
● 「認知症バリアフリー宣言ポータル」
https://ninchisho-barrierfree.jp/

● 「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」
https://ninchisho-kanmin.or.jp/guidance.html

6. 製品・サービスの開発に参画（a）している認知症の人と家族等の人数
⿟（a）認知症になってからも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、身の回
りの製品・サービスが認知症になってからも使いやすいものになっていることや、認知
症による困りごとをサポートするような製品・サービスが充実していることが求められ
ます。「当事者参画型開発」は、認知症の人が企業の開発プロセスに「参画」し、企業
と「共創」を行う取組です。開発段階から、認知症の人が主体的に「参画」することに
より、企業は、潜在的な利用者・顧客のニーズを把握して開発ができるメリットがあり、
認知症の人から見ても、自らが「ほしい」と思うものが形になって利用できる可能性が
あります。なお、ここでの「開発」は新しい製品・サービスの創出だけではなく、既存
の製品・サービスを改良することも含みます。

参考資料

3.4.

⿟（a）日本認知症官民協議会

認知症イノベーションアライアンスワーキンググループで

は官民連携のもと、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現
を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズを
とらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕

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