●埼玉県
企業向けに若年性認知症や就労支援、職場における支援の取組についてセミナー動画
を作成し、人事部門・労務部門の担当者に限らず広く視聴できるように公開。
●京都府
研修を開催。認知症や若年性認知症の基礎知識から、本人や家族への対応や支援のあ
り方を解説。
●大阪府・大阪市
大阪産業保健総合支援センターと、産業医、産業看護職、事業所や企業等の人事・労
若年性認知症についての基礎知識や若年性認知症の人に対する就労上の支援等を解説。
参考：「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（経済産業省）
h
 ttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/

適時の相談・支援につなげるために、都道府県・市町村は、認知症ケアパスの作成・
更新・周知を行うことが重要です。地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、
認知症初期集中支援チーム、かかりつけ医、認知症サポート医、ピアサポート活動、
認知症カフェ、住民主体の活動やインフォーマルな交流の場など、地域には認知症の
「様々な社会資源を整理した表」が認知症ケアパス（狭義）と言えます」（国立研究開
国立長寿医療研究センター「認知症ケアパス作成と活用の手引き」（令和３年

３月））。また、「認知症ケアパスを活用することで、認知症の人に生活上の不都合や困
りごとが出てから相談・対応する「手遅れ型の支援」ではなく、早期に本人が望む暮

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

人の相談・支援に関わるさまざまな窓口があります。そのため、「医療や介護に限らず、

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


（オ）認知症の人と家族等と共に認知症ケアパスを作成・更新・周知する

発法人

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

main_20240326.pdf

3.

計画策定のポイント

務担当者などの産業保健に携わる職員を対象に、
「若年性認知症啓発セミナー」を開催。

2.

計画の意義・目的

京都府医師会と共催で産業医に対して、
「若年性認知症の方の就労継続支援」に関する

1.

本手引きの要点

【啓発セミナーの取組事例】

らしの道筋（care pathway：ケアパス）を立て、本人・家族を含む多職種・多機関が
つ目（保健医療・福祉サービスの提供体制）にも深く内容がかかわります。なお、「本
人が望む暮らしの道筋」という用語からもわかるように、ケアパスのゴールが高齢者
施設への入所や病院への入院であるとは限りません。認知症の人の望む暮らしのあり
83

3.4.

参考資料

その実現に向けて協働することが期待されます」（同上）。そのため、基本的施策の５