推進員が適切に配置され、認知症カフェ、本人ミーティング、ピアサポート活動、
意思決定支援、診断後支援等の個々の認知症の人や家族等に応じた施策を推進
する。さらに、認知症地域支援推進員が、個々の認知症の人や家族等に寄り添っ
た活動ができるよう環境を整備する。（都道府県・市町村）
ネーターを中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制構築する。（都道
府県・市町村）
５．早期の気付きと対応に向けて、かかりつけ医や認知症初期集中支援チーム等の
体制を整備するとともに、かかりつけ医や地域包括支援センター等と、認知症
６．認知症の人の意向を尊重した生活を目標にした、居宅、介護事業所・施設、医
療機関における基本的・手段的日常生活動作の向上と社会参加及びウェルビー
イングの向上を目的とした認知症リハビリテーションを推進する。（都道府県・
市町村）
障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の令和４（2022）年の改正
による医療保護入院の入院期間の法定化や居宅介護支援事業者紹介の義務付け
等の適切な運用等により、早期の地域移行に向けた取組を推進する。また、住
み慣れた地域で生活が送れるよう、介護サービス等の環境整備を進める。（都道

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

７．認知症の人を含む精神科病院に入院している人については、精神保健及び精神

3.

計画策定のポイント

疾患医療センターを含む専門医療機関の連携を強化する。（都道府県・市町村）

2.

計画の意義・目的

４．若年性認知症の人やその家族に対する支援に向けた、若年性認知症支援コーディ

1.

本手引きの要点

３．各市町村において、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援

（イ）認知症サポート医の活動や役割を明確にしつつ、地域の相談体制・医療提供
体制を強化する
アルツハイマー病の新しい治療薬の登場などに伴い、認知症の初期から医療機関を
かりつけ医や認知症サポート医と連携・相談するケースも増えると考えられ、かかり
つけ医や認知症サポート医と地域包括支援センター、その他の医療機関等との連携が
非常に重要です。また、この他にもかかりつけ医ではない医療機関や救急外来に対応
する医療機関等、さまざまな医療機関との連携も求められます。

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

受診する人の割合が高まることが考えられます。認知症が疑われる場合に、最初にか

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

府県・市町村）

一方で、現状では認知症サポート医養成研修を受けた医師でも、地域でどのような
しても、どの認知症サポート医に対し何を相談できるか分からないなど、認知症サポー
ト医の役割が一部形骸化しているといった問題点も指摘されています。他方、さまざ
まな属性や診療科の医師が認知症サポート医となってきていること、また認知症サポー
71

3.4.

参考資料

役割を担えば良いか分からない、また認知症サポート医に相談するかかりつけ医等と