本手引きの要点

1.

ター）を配置することで、都道府県又は指定都市において若年性認知症の人の視点に
立った支援の拡充を図るだけでなく、身近な地域である市町村での支援の充実を目指
しています。
本事業の実施主体である都道府県又は指定都市は、若年性認知症支援コーディネー
ターに対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するように努め、研修受講等

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

を通じて活動を行ううえで、有すべき知識の確保と資質の向上に取り組むものとされ
ています。若年性認知症は、高齢者の認知症に比べ発症人数が少なく、支援分野が多
岐にわたる一方で、現時点では社会的な資源が限られています。そのため、まずは都
道府県又は指定都市に若年性認知症支援コーディネーターを配置し、市町村と連携し
て支援を行います。若年性認知症支援コーディネーターは、若年性認知症の人のニー
ズに合った関係機関やサービスの担当者との調整役になることが期待されます。若年
性認知症支援コーディネーターが配置される相談窓口は、若年性認知症の人と家族等
の支援をワンストップで行う機能を持つことが望ましいとされています。必要に応じ
て職場・産業医、地域の当事者団体や福祉サービスの事業所等と連携し、就労の継続
や居場所づくりに働きかけることなど、市町村と協働してそれぞれの役割分担を協議
しつつ、若年性認知症の人が自分らしい生活を継続できるよう本人の生活に応じた総
合的なコーディネートが求められます。若年性認知症支援コーディネーターの主な業
務は、①若年性認知症の人や家族への個別支援としての相談窓口、②市町村や関係機
関との連携体制の構築、③地域や関係機関に対する若年性認知症に係る正しい知識の
普及です。
なお、企業との連携に関しては、若年性認知症支援コーディネーター等と連携しな
がら、産業医や従業員等に対して若年性認知症の人の特性や就労についての啓発を行
うこと等を通じて、就労継続に向けた取組促進を行うことも重要です。早期に産業医
と連携し、支援機関や支援制度を活用したり、症状に応じた職務内容の変更や配置転
換を行ったりすることにより、雇用継続の可能性は広がります。
〈都道府県および指定都市に期待される役割〉
各市町村において若年性認知症の人に対するきめ細かな支援が行われるためには、
都道府県・指定都市の後方支援が重要であり、若年性認知症施策総合推進事業のさら
なる推進が求められています。特に、若年性認知症や若年性認知症支援コーディネー
ターの周知は十分とは言えないため、若年性認知症自立支援ネットワーク会議や研修

参考資料

3.4.

会の積極的な開催が望まれます。また、各市町村では若年性認知症の人の把握の難し
さ、支援体制の未整備等の課題があります。そこで、都道府県・指定都市が主体となり、
若年性認知症の人の実態やニーズを市町村に伝えるとともに、若年性認知症支援コー
ディネーターと連携する窓口 ( 担当する行政窓口や認知症地域支援推進員）を明確にす

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