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都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き (71 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html
出典情報 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き(4/30)《厚生労働省》
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●埼玉県吉川市
要援護者の見守り活動を行う福祉部局を中心とした「吉川市要援護者見守りネット
ワーク事業」に、消費生活センターや消費者被害防止等の見守り活動に取り組む事業
者をネットワーク構成員として追加した。福祉部局を中心とした見守りと一体になっ

2.

計画の意義・目的

て消費者被害事例に対応している。

1.

本手引きの要点

【参考:消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置事例】

計画策定のポイント

3.

出典:消費者庁「社会・援護局関係主管課長会議資料」(令和4年3月)

また、認知症の人の尊厳保持、権利利益の擁護の観点から、虐待を防止することが
ワーク」を活用し、「虐待の防止から個別支援にいたる各段階において関係機関・団体
等と連携協力し、虐待のおそれのある認知症の人や養護者・家族に対する多面的な支
援を行う」ことが求められます(厚生労働省「市町村・都道府県における高齢者虐待
への対応と養護者支援について(令和5年3月改訂)」)。
「高齢者虐待防止ネットワーク」
トワーク」、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入ネットワー
ク」、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」
の3つの機能を備えることが求められています(同上)。都道府県計画又は市町村計画
の策定にあたって、地域のさまざまな関係者との連携について改めて検証することが

3.3.

基本計画における
 KPIの考え方

は具体的に、民生委員、地域住民、社会福祉協議会等からなる「早期発見・見守りネッ

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


必要です。そのためには、地域包括支援センターが構築する「高齢者虐待防止ネット

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

重要です。
参考:厚生労働省「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援につ
https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001225728.pdf

67

3.4.

参考資料

いて(令和5年3月改訂)」