本手引きの要点

1.

（3）認知症の人の社会参加の機会の確保等
【国の基本計画における施策の目標】

認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様な社会参
加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮らすことができるように

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

すること

【国の基本計画における施策の実施事項】

（1）認知症の人自らの経験等の共有機会の確保
１．認知症の人が診断後早い段階で認知症の当事者に出会い、その経験に触れられ
るよう、ピアサポート活動等を推進するとともに、ピアサポート活動等につな
ぐため、地域の実情に応じた認知症地域支援推進員の適切な配置や、認知症地
域支援推進員と関係機関との連携を推進する。（国・都道府県・市町村）

（2）認知症の人の社会参加の機会の確保
１．認知症の人の社会参加機会の確保が進むよう、本人ミーティングや認知症希望
大使など認知症の人の声が発信される機会の創出を促進するとともに、社会参
加を契機として、引きこもりがちな認知症の人やその家族へのピアサポート活
動等を推進する。その際、認知症地域支援推進員が企画調整や相談・支援体制
づくりを行うことができるよう支援するとともに、関係者と連携し、広域の市
町村（特別区を含む。以下同じ。）でも社会参加の機会の確保が図られるように
する。（国・都道府県・市町村）
２．認知症の人と共に、認知症の人の幅広い居場所づくり、社会参加機会の確保を
推進する。介護事業所・施設において社会参加活動等に参加した利用者が謝礼
等を受け取る仕組みを活用した取組を推進するとともに、地域の介護事業所等
と企業等が連携しやすい環境整備を推進する。（国・都道府県・市町村）

（3）多様な主体の連携・協働の推進による若年性認知症の人等の就労に関する
事業主に対する啓発・普及等
１．企業に対して、「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」（令
和３（2021）年 12 月作成）の普及啓発を行い、医療機関への早期の受診勧奨の
啓発を行うとともに、若年性認知症の人の意欲と能力に応じた雇用継続に向け
て取り組む。（国・都道府県・市町村）

参考資料

3.4.

２．若年性認知症の人が障害者職業センター等を利用する際に、若年性認知症支援
コーディネーターが専門家として若年性認知症の人に対する就労支援を推進す
る。（国・都道府県・指定都市）
３．若年性認知症の人や家族等のニーズ、若年性認知症の人が生活する地域の資源

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