本手引きの要点

1.

（エ）各市町村での認知症地域支援推進員の位置付け・役割を明確にする
認知症地域支援推進員には、認知症の人の声を起点として、認知症の人や家族等と
共に市町村における認知症施策を推進する役割が期待されています。一方、その活動
内容は多岐にわたり、自治体によって、人数・配置形態も多様性が大きいものとなっ
ています。結果として、認知症地域支援推進員の役割が明確でない、あるいは、地域

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

の関係者にその役割が十分伝わっていない可能性もあります。
各市町村が認知症施策推進計画を検討・策定するにあたっては、各市町村にとって
重要な施策をどのように推進していくべきか、その推進体制についても改めて検討す
る必要があります。とりわけ、この計画策定を契機に、各市町村において共生社会の
実現に向け、期待される認知症地域支援推進員の位置付け・役割を明確にすることが
重要です。市町村は、認知症地域支援推進員と日常的に対話を重ねることができる関
係性を構築し、合意形成を図りながら、今後の認知症施策の推進体制と、そのなかで
の認知症地域支援推進員の位置付け・役割を改めて明確にし、認知症施策を共に推進
するための体制整備を進めることが非常に重要です。認知症地域支援推進の役割につ
いては、別添資料「各市町村での認知症地域支援推進員の位置づけ・役割の検討にあたっ
て」も参考にして下さい。

（オ）若年性認知症の人の地域生活をサポートできるよう都道府県・市町村での連
携体制を強化する
若年性認知症の人と家族等に対する支援においては、都道府県・指定都市単位で若
年性認知症支援コーディネーターが配置されていますが、配置人数には限りがあり、
市町村単位で実施されているピアサポート活動や地域の居場所に関する情報提供まで
実施することは難しい場合があります。そこで、各市町村においては、認知症地域支
援推進員と若年性認知症支援コーディネーターが協働し、ピアサポート活動や地域の
居場所等に関する情報共有を積極的に行うことで、若年性認知症の人の地域生活をサ
ポートすることが重要です。また、市町村の社会資源や在住している若年性認知症の
人や家族の数が少ない場合、近隣の市町村と連携し、1 自治体では対応が難しいピアサ
ポート活動の提供を可能にするなど、居住する地域にかかわらず、必要な支援につな
がれるように工夫することが求められています。
なお、若年性認知症の人における就労支援に関しては、令和 4 年度診療報酬改定にお
いて、企業や産業医による従業員の療養・就労両立支援を推進するための「療養・就

参考資料

3.4.

労両立支援指導料」に「若年性認知症」が追加されました。各企業等での取組促進に
向けて、都道府県・指定都市としても、認知症疾患医療センターを含む地域の医療機
関や産業医、産業保健師など産業保健領域に関わる関係者に対して周知し、連携を図
ることが重要です。

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