厚生労働省老人保健健康増進等事業の成果物「若年性認知症における治療と仕事の両
立に関する手引き」（https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/case/pdf/r03mhlw_
kaigo2021_01.pdf）も参照ください。

1.

本手引きの要点

若年性認知症における療養・就労両立支援に関するポイントについては、令和３年度

（カ）緊急時にも認知症の人の意思を尊重できるサポート体制を構築する
保健医療サービスの提供にあたっては、どのような状態であっても一貫して認知症
トも含めた事前からのケアマネジメントが期待されます。
特に、日常生活で認知症の人に接する関係者が緊急時に現場に訪問することで、機
関を超えて地域でサポートできる体制づくりにつながることも期待できます。また、
兆候が見られた段階から直ぐに介入が出来るように、かかりつけ医や認知症サポート

（3）人材の確保、養成、資質向上
１．保健医療福祉の専門職に対し、様々な認知症に関する新しい知見の提供や、本
人参画の下、認知症の人への理解や基本法の理解を更に促進する等、「新しい認
定支援に関する専門職向けのリーフレットを作成し、それを活用した普及啓発
を推進する。（国・都道府県・指定都市・市町村）
２．認知症に関する介護研修の在り方の見直しを進めるとともに、質の高い認知症
介護や地域における認知症支援に係る人材育成の在り方に関する研究を推進す
３．認知症の人や家族等にとって、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サー
ビスが切れ目なく提供されるよう、介護人材を始めとして、多様な人材の確保・
育成に向けて総合的に取り組む。（国・都道府県・指定都市・市町村）

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

るために、認知症介護研究・研修センターの機能を強化する。（国）

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


知症観」を踏まえた認知症対応力向上のための研修を実施する。また、意思決

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

医、看護師、地域包括支援センター等との日頃からの連携が重要になります。

3.

計画策定のポイント

の人の意思を尊重できるように、適切なリスク管理のもと、生活上の緊急時のサポー

計画の意義・目的

2.

（キ）専門職の認知症に関する考え方をアップデートできるような教育体制を整える
医療・介護専門職は、直接認知症の人と接する機会が多く、認知症に関する知識や
療福祉の専門職に対し、様々な認知症に関する新しい知見の提供や、本人参画の下、
認知症の人への理解や基本法の理解を更に促進する等、「新しい認知症観」を踏まえた

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3.4.

参考資料

認知症の人への理解促進は極めて重要なものです。国の基本計画においても、「保健医