さまざまな疫学調査や実践報告によって、独居認知症高齢者は、必要な情報やサー
ビスにアクセスしにくい状況にあること、そのために、健康状態や居住環境が悪化し
たり、経済被害や経済的困窮に直面したり、対人的なトラブルが生じたり、事故や行

1.

本手引きの要点

（カ）独居の認知症高齢者が社会的支援につながりやすい地域づくりを推進する

方不明などによって生命の危険に晒されやすいことも示されています。
であれば同居する家族によって確保されている日常生活支援が、独居の場合には確保
されにくく、そのために、必要なときに必要な社会的支援につながれないというアン
メット・ニーズの状況が発生しやすいためと考えられます。この問題を克服するため
には、多職種協働で実践される社会的支援のコーディネーションとともに、一人暮ら
していかなければなりません。つまり、相談支援／個別支援と地域づくりを車の両輪
として推進していく政策が自治体に求められています。これは「（6）相談体制の整備等」
に関する取組とつながっています。
コーディネーションの役割を担う専門職は一般的には「コーディネーター」と呼ば
であり、そのスタッフ（社会福祉士、保健師、介護支援専門員等）はコーディネーター
としての役割を果たす専門職です。また、認知症サポート医にはコーディネート医と
しての役割が期待されており、認知症初期集中支援チームは多職種協働によってコー
ディネーションを実践する専門職チームにほかなりません。独居認知症高齢者の地域
能を効果的に発揮できる地域システムの構築とそこにつながりやすくするための地域
づくりを進めることが、取り組むべき課題となります。
独居認知症高齢者等が安全・安心な暮らしを送れる環境づくりを進めるために、自
治体や関係機関がどのようなことに配慮し、どのような取組を進めるべきかを考える
高齢者等が安全・安心な暮らしを送れる環境づくりのための手引き」（研究代表者

粟

田主一）が作成されています。本手引きのなかでは、コーディネーションの基本プロ
セス、社会的支援ニーズの把握とその対応方法、コーディネーションに関係するさま
ざまな社会資源の概要等が整理されています。取組の実施にあたっては本手引きの内

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

ヒントを示すことを狙いとして厚生労働科学研究費事業の成果物として「独居認知症

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


生活中断の背景にアンメット・ニーズがあることを念頭に、コーディネーションの機

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

れます。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所はコーディネーションの実践者

3.

計画策定のポイント

しであったとしても、必要な社会的支援につながりやすい地域社会の構造をつくりだ

2.

計画の意義・目的

独居認知症高齢者等の地域生活の継続が困難な状況に陥りやすい要因として、通常

容も参照ください。

を送れる環境づくりのための手引き』（研究代表者

47

粟田主一）」

3.4.

参考資料

参考：
「厚生労働科学研究費事業の成果物『独居認知症高齢者等が安全・安心な暮らし