認知症疾患医療センターへのアクセシビリティの向上や、認知症疾患医療センター
における医療の質の向上に向けて、かかりつけ医や認知症サポート医、地域包括支援
センター、その他の医療機関等との連携のあり方も踏まえ、認知症疾患医療センター

1.

本手引きの要点

供が求められます。

運営事業等により、各都道府県・指定都市が主導的に検討することが求められます。
知症疾患医療センターが主催する会議体や研修会等にも参加しながら、まずは認知症
疾患医療センターの課題やニーズを把握することが重要です。認知症疾患医療センター
運営事業実施要綱にも規定されている都道府県の責務や認知症疾患医療センターの機
能にも十分留意し、また、都道府県・市町村により異なる地域の実情も勘案しながら、

【認知症疾患医療センター運営事業実施要綱（抜粋）】
＜目的＞
認知症疾患医療センター運営事業は、都道府県及び指定都市が認知症疾患医療セ
において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供
できる機能体制の構築を図ることを目的とする。
＜事業内容＞

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

ンターを設置することにより、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、地域

3.

計画策定のポイント

上記のような取組を進めていきましょう。

2.

計画の意義・目的

また、都道府県・指定都市は、都道府県認知症疾患医療連携協議会だけでなく、各認

① 鑑別診断とそれに基づく初期対応
② 認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応
③ 専門医療相談
（２）地域連携拠点機能
（３）診断後等支援機能
① 診断後等の認知症の人や家族に対する相談支援
② 当事者等によるピア活動や交流会の開催
（４）アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

① 認知症疾患医療センター地域連携会議の設置及び運営

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

（１）専門的医療機能

（５）事業の着実な実施に向けた取組の推進
＜都道府県・指定都市の責務等＞
（１）都道府県認知症疾患医療連携協議会の設置及び運営
（２）事業の取組に関する評価等の実施

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参考資料

3.4.