本手引きの要点

1.

ビスとも連携しながら相談体制の整備を行うことが重要です。
特に市町村においては、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初
期集中支援チーム、かかりつけ医、認知症サポート医など、認知症が疑われる場合に
相談窓口となり得る事業・機関が複数あります。そのなかでも、医療・介護サービス
の連携に際しては、初期集中支援チームの設置場所に応じた検討も有効です。初期集

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

中支援チームが地域包括支援センターに設置されている場合には、地域包括支援セン
ターが医療的側面からも適切な相談・支援ができるよう、サポート医のバックアップ
が求められます。一方で、初期集中支援チームが医療機関に設置されている場合には、
認知症の人が地域の介護サービスへ適切に接続できるよう、地域包括支援センターや
認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター等との連携が有効です。
また、複合的な課題を抱えたケースや若年性認知症のケース等についてはそれぞれ、
重層的支援体制整備事業（※用語解説参照）や若年性認知症支援コーディネーター等
との連携も重要です。重層的支援体制整備事業では、属性を問わない相談支援、多様
な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行うことが求められています。
事業間連携を強化しつつ、それぞれの専門性を生かすための役割分担について、地域
の実情に応じた検討が必要です。地域の社会資源の差によって、必要な支援が受けら
れない認知症の人や家族が生まれないように、分野横断的な連携が求められます。

（エ）治療や介護と仕事の両立に向けた企業等の取組を支援する
企業等で働いている人が認知症になった場合、働く意欲があれば長期の治療と仕事
の両立が出来るよう両立支援を行うことが求められます。医療機関と企業との間で情
報を共有し、仲介・調整の役割を担う両立支援コーディネーターについて、令和４年
度の療養・就労両立支援指導料の見直しにおいて若年性認知症も対象疾患として追加
されました。各都道府県に設置されている地域両立支援推進チームと連携を強化し、
相談窓口の整備・周知など両立支援に係る取組との効果的な連携が期待されます。特
に中小企業の場合、企業専属の産業医がいない場合もあり、人事部等が対応している
場合も多いため、労働局などを通じた支援に係る制度等を周知することにより、企業
が積極的に相談に応じる体制構築の支援が期待されます。具体的には、都道府県・市
町村が企業の人事部門や産業医を対象とした認知症・若年性認知症に関する啓発セミ
ナーを実施すること等が考えられます。
また、認知症の人だけでなく家族に対しても、介護と両立できるように相談窓口の

参考資料

3.4.

整備・周知を進め、仕事と介護の両立支援制度や介護保険制度等の支援やサービスの
紹介等支援を提供できる体制づくりが必要です。そのためには、都道府県が、経済産
業省が企業経営層向けに策定した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイド
ライン」を企業へ周知することも有効でしょう。

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