本手引きの要点

1.

⿟（b）なお、都道府県・市町村において、国のプロセス指標、アウトプット指標、アウト
カム指標を参考に各自治体の施策の実施状況も踏まえつつ、独自に KPI を検討すること
も可能です。その場合でも、認知症施策の立案、実施、評価のプロセスに認知症の人と
家族等が参画し、その意見を踏まえて、地域の目標・施策に沿った形で検討を行いま
しょう。

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

3. 医
 療・介護従事者（a）に対して実施している認知症対応力向上研修（b）の受講者数
⿟（b）認知症対応力向上研修は、認知症に関する基本的な知識・関係主体の役割・連携方
法等をはじめとして、認知症に関するさまざまな新しい知見の提供や認知症の人への理
解や基本法の理解をさらに促進するための研修であり、7 区分の専門職に対して実施さ
れています。今後は職種横断的な研修の実施も期待されています。
⿟（ab）医療・介護専門職は、直接認知症の人と接する機会が多く、特に認知症領域を専
門としない専門職（専門職以外の医師、歯科医師、薬剤師、看護職員等）の認知症に関
する知識や認知症の人への理解は、重点目標にもある「本人が地域において安心して暮
らす」ためにも極めて重要なものと言えます。
⿟基本法の制定に伴い、職種ごとの認知症対応力向上研修の内容も刷新されたことから、
より一層の受講者増が求められています。本研修の受講者増を通じて、認知症の人が安
心して暮らすことのできる地域が増加していくことが期待されます。

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

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