援推進員や地域包括支援センターの職員に対して支援を行うこと、認知症地域
支援推進員が若年性認知症支援コーディネーターに対して地域のピアサポート
活動の情報等を紹介すること、若年性認知症支援コーディネーター等と企業の
産業医や両立支援コーディネーター等による連携した対応を行うことなどを推

【都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の留意点】

（ア）「社会参加」の機会を確保することの目的を認知症の人と共に考える
「社会参加」は目的ではなく、生きがいや希望を持って暮らすことができるようにす
生きがいや希望をもって暮らすことができるようにするために、なぜ、どのような「社
会参加」が必要なのかを認知症の人と共に考えることが重要です。その際には、認知
症の人の望む暮らし、仲間たちとやりたいこと、できることに着目するとともに、地
域の複数の関係者が問題意識と目的、情報を共有することが求められます。
や、暮らしのなかでのバリアが明らかになることにもつながる可能性があります。また、
人とのつながりから幸福感や満足を得ることや、役割を果たして目的意識や自尊心を
持つことで、ウェルビーイングが向上することも期待されます。各地域には、社会参
加に関わるさまざまな組織（行政、社会福祉協議会、障がい者就業・生活支援センター、
ター、認知症地域支援推進員等）があります。地域によって、同じ名称の機関や役割
を持った人であっても、実際に担っていることや運用は、それぞれ異なります。まず、
立場を越えて実現したいことや問題意識を持ち寄って、対話できる機会を持ち、小さ
なアクションを重ねながら、地域の実態に即した協働・チームづくりを進めることが
例等については厚生労働省事業等でガイドラインや手引きが作成されています。以下
のページより参照ください。
参考：
「認知症施策関連ガイドライン
（手引き等）
、
取組事例
（社会参加の支援）
（厚生労働省）
」

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

大切です。なお、認知症の人の社会参加の実現に向けた具体的な取組のポイントや事

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


ハローワーク等）や役割（就労的活動支援コーディネーター、生活支援コーディネー

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

認知症の人が「社会参加」することにより、地域での新しい認知症観の普及の促進

3.

計画策定のポイント

るための手段です。「社会参加」の機会を確保すること自体を目的とするのではなく、

2.

計画の意義・目的

進する。（国・都道府県・市町村）

1.

本手引きの要点

に応じた支援を行うため、若年性認知症支援コーディネーターが認知症地域支

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000167700_00002.html

参考資料

3.4.

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