本手引きの要点

1.

え方として留意しながら、それぞれの地域において、共生社会の実現に向けた認知症
施策の推進も含む地域づくりを進めていくことが必要です。
「新しい認知症観」に立つ

「新しい認知症観」とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認


計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあ
り、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮
らし続けることができるという考え方
認知症の人を含めた国民一人一人が「新しい認知症観」に立ち、認知症の人
が自らの意思によって、多様な主体と共に、日常生活及び社会生活を営むこ
とができる共生社会を創り上げていく必要がある
認 知症の人が、認知症の状況に応じて、最期まで自分らしく暮らせるよう、
周囲の人の支えも得ながら、認知症の人の尊厳を保持できるようにすること
が重要
認知症の人と家族等が参画し、共に施策を立案、実施、評価する
基本法の基本理念は「認知症の人」を主語として記されている。認知症の人
と家族等の参画を得て、意見を聴き、対話しながら、共に認知症施策の立案
等を行っていくことが求められる
認知症の人を単に「支える対象」としてではなく、一人の尊厳のある個人と
して捉え、認知症の人がその個性と能力を十分発揮し、経験や工夫をいかし
ながら、共に支え合って生きることができるようにすることが重要
認知症の人と家族等が、行政や地域の多様な主体と共に、認知症施策の立案
から実施、評価に至るまでのプロセスに参画することを通じて、認知症の人
が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるようにするための施策を推進するこ
とが重要
認知症の人の地域生活継続のために、多様な主体が連携・協働する
認知症の人がどの地域や環境であっても、自分らしく暮らし続けるためには、
認知症の人や家族等が地域生活を営むあらゆる場面で、認知症施策を推進し、
これを社会全体で取り組んでいくことが重要
このため、国、地方公共団体、地域の関係者の多様な主体がその実情に即して、
それぞれの役割を担い、連携して認知症施策に取り組む

参考資料

3.4.

地域の実情や特性に応じた認知症施策を、認知症の人や関係者と共に創意工
夫しながら展開する。また、認知症施策は様々な分野にまたがるため、地方
公共団体の関係部局間でも分野横断的に取り組むことが重要
地域における認知症施策の実施に当たり、認知症の人ができる限りこれまで

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