（ア）新しい認知症観に立って予防の趣旨・目的等の普及啓発を行う
これまで語られてきた認知症分野の「予防」には、「認知症になることを予防する」、
すなわち「認知症にならないようにする」という不適切な含意が込められる文脈も散

1.

本手引きの要点

【都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の留意点】

見され、偏見や差別を助長する原因にもなっていた経緯があります。こうした背景も
アクションプラン 2017-2025」では、認知症の「リスク低減」として、これは特にプ
ライマリ・ヘルス・ケア（住民に最も身近な段階で、地域社会における主要な健康問
題に取り組むため、健康増進、予防、治療、リハビリテーションの各種サービスを提
供するもの）の仕組みにおいて進められるべきとされています。今後は、「予防」には
づきや進行遅延等の二次予防・三次予防も含まれること、「新しい認知症観」を踏まえ、
認知症になったら何もできなくなるのではなく、したがって認知症にならないという
ことが予防の目的ではないということに留意が必要です。
また、認知症・軽度の認知機能の障害の発症遅延・進行予防に関する科学的知見を
そのうえで、予防に関する取組を推進するには、その目的について地域住民を含む
全ての関係者間で理解する必要があり、効果的な普及啓発活動を検討することが求め
られます。

認知症の予防に資するとされている介入や関連する民間の製品・サービスについて
は、その効果に関してエビデンスが確立されているものは未だ多くはありません。自
治体事業として予防に関するサービスを導入する際には、このような科学的知見に基
づく検討が求められます。

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


（イ）科学的知見を踏まえて取り組む事業・導入サービスを検討する

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

前提に、「その人の希望に応じて」、予防に資する環境を整備することが重要です。

3.

計画策定のポイント

認知症の発症遅延や発症リスク軽減といったいわゆる一次予防だけでなく、早期の気

2.

計画の意義・目的

あり、世界保健機関（WHO）「認知症に対する公衆衛生上の対応に関するグローバル

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

87