本手引きの要点

1.

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

●京都府：医療・介護の専門職だけでなく幅広い関係者を対象とした意思決定支援研修
の実施
京都府では「認知症の人の思いの尊重」や「自己決定」について本人・家族が課題
を感じていることを背景に、認知症の人の生活にかかわるすべての関係者が、幅広い
場面で本人の能力に応じた説明を行えることを目指し、関係者向けの意思決定支援研
修を実施している。（※主催は京都府、一般社団法人日本意思決定支援推進機構が京都
府より委託を受け、研修運営等を実施）
2018 年度から年 4 回のペースで実施しており、医療・介護の専門職だけでなく、金
融機関関係者や集合住宅関係者等、幅広い職種を対象に普及啓発を実施している。

（ウ）消費者被害防止に向けて機関を越えた連携体制を構築する
認知症高齢者を標的とする特殊詐欺や消費者トラブルの被害が発生している現状か
ら、地域での消費生活における被害を防止するために、警察署、消費生活センター、
地域包括支援センターなどが連携し、被害の実態を把握するとともに消費者被害の対
策を講じる必要があります。効果的な連携に向けて、地域において、認知症高齢者や

3.2.

のネットワークに、消費生活センターや消費者団体等の関係者を追加することにより、

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

【認知症の人と関わる幅広い関係者に対する意思決定支援研修の取組事例】

障がい者等の「配慮を要する消費者」を見守るためのネットワークである消費者安全
確保地域協議会（見守りネットワーク）を設置することも有効です（消費者庁「消費
者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置・運営への御協力のお願い」）。消
費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置にあたっては、既存の福祉等
消費者被害の実態をより詳細に把握し、効果的かつ実効性のある対応が可能になりま
す（同上）。具体的な設置のステップから活動までの事例は消費者庁「消費者安全か企
保地域協議会（見守りネットワーク）総合情報サイト」で紹介されています。以下のペー
ジを参考にしてください。

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考：消費者庁「消費者安全か企保地域協議会（見守りネットワーク）総合情報サイト」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/
system_improvement/network/

参考資料

3.4.

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