本手引きの要点

1.

認知症対応力向上のための研修を実施する」ことが期待されています。他方、医療職
や介護職を始めとする認知症領域の専門職ほど、専門職であるがゆえに旧来の認知症
観に強くとらわれている可能性もあることから、①認知症領域の専門職をはじめとし
て、②認知症領域を専門としない医師、歯科医師、薬剤師、看護師等も含め、全ての
専門職が新しい認知症観を理解したうえで、認知症の人に対する支援の状況を理解し、

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

適切な保健医療サービスおよび福祉サービスにつなげていくことが求められます。
専門職に「新しい認知症観」を持ってもらうために、例えば介護職であれば「認知
症介護実践者研修」や「認知症介護実践リーダー研修」等の研修を活用することも考
えられます（地域ごとに独自の研修を実施することも望ましい取組と言えます）。ま
た、医療職で言えば「新しい認知症観」に関する内容が新たに加えられた職種ごとの
「認知症対応力向上研修等」を活用した積極的な啓発が考えられます。これらの研修は、
都道府県が主体的に実施し、基本法の理念や前述の背景を踏まえ、企画・運営・内容
面からの検討にあたり認知症の人と家族等が参画する（「支える対象として」ではなく、
認知症の人と家族等と共に、認知症の人と家族等の目線で研修を作り・行う）など、
現在の研修のあり方を見直し、認知症の人と家族等の視点を取り入れた効果的な研修
等の推進を図ることが重要です。また、新しく専門職となる者もいることから、定期
的な開催が求められます。なお、一部の研修に関しては内容面において都道府県や市
町村の裁量がない部分もありますが、運用面での工夫等もあわせて検討しましょう。
また、基本計画においては「行動・心理症状（BPSD）に対する理解及び対応力向上
を図るための研修」の必要性が示されていますが、2024 年度介護報酬改定においては、
認知症対応力向上の一環として、BPSD の予防や早期対応のために介護施設でスタッフ
がチームを組んで対応することを評価する、認知症チームケア推進加算が新設されま
した。これは、BPSD の予防的対応の重要性に鑑み、BPSD を未然に防ぐ適切なケア、
あるいは BPSD 出現時に早期に対応する適切なケア等を推進するものとして制度化され
たものです。研修の実施に当たってはこうした制度の周知も重要です。

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

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