本手引きの要点

1.

自治体においては、まずは「認知症バリアフリー宣言」を地域の企業に普及させつつ、
認知症バリアフリーに関する取組の促進を行うことが期待されます。具体的には、例
えば、企業向けの認知症サポーター養成講座、チームオレンジその他地域の企業が参
画する場などにおいて普及を行うこともあれば、認知症または広く高齢者に関する取
組を前向きに行っている地域の企業に対して、直接「認知症バリアフリー宣言」の存

計画の意義・目的

2.

在・目的・意義等を伝えることも考えられるでしょう。
また、認知症バリアフリーの取組に関連して、業種ごとに接遇等のポイントを掲載
した「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」も作成されています。自社のマ
ニュアルとして活用する、あるいは本手引きを参照して自社のマニュアル作成を行う、
といった用途があり、これらの内容も合わせて普及していくことが望まれます。

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

【日常生活に係る多様な企業・団体と連携した取組事例】
●福岡県福岡市：NEXT ミーティング
福岡県福岡市では、認知症の人が自分らしく生きるために何ができるかを考え、実
際の取組につなげていくことを目指し、認知症の人や企業などが集まって、認知症に
関する勉強を行う「NEXT ミーティング」を開催している。
●三重県四日市市：STEPUP Meeting
三重県四日市市では、官民連携による認知症フレンドリーなまちづくりを進めてい
くため、当事者・企業・介護事業者・行政関係機関等が集い、取り組み始めるきっか
けを生む場「STEPUP Meeting」の開催等を行っている。
●東京都板橋区：認知症フレンドリー協議会（板橋区認知症官民協議会）
東京都板橋区では、認知症フレンドリー社会の実現を目指すため、認知症のある人
や家族、地域の民間企業（金融・物流・スーパー・ライフライン・住宅・コンビニ等）
等とそれぞれの視点で何ができるかを考え、取組の検討を行っている。
参考：
「認知症バリアフリー宣言ポータル」
https://ninchisho-barrierfree.jp/

「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」


参考資料

3.4.

https://ninchisho-kanmin.or.jp/guidance.html

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