本手引きの要点

1.

基本的施策⑤保健医療サービスおよび福祉サービスの提供体制の整備等
（ア）都道府県・指定都市が中心となり、認知症疾患医療センターの課題やニーズを把握する
（イ）認知症サポート医の活動や役割を明確にしつつ、地域の相談体制・医療提供体制を強
化する
（ウ）多様な専門職が訪問し、
包括的にサポートする認知症初期集中支援チームのアウトリー

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

チ機能を生かした連携体制を検討する
（エ）各市町村での認知症地域支援推進員の位置付け・役割を明確にする
（オ）若年性認知症の人の地域生活をサポートできるよう都道府県・市町村での連携体制を
強化する
（カ）緊急時にも認知症の人の意思を尊重できるサポート体制を構築する
（キ）専門職の認知症に関する考え方をアップデートできるような教育体制を整える
基本的施策⑥相談体制の整備等
（ア）住民主体の活動等とも連携し、相談体制の整備と地域づくりを一体的に推進する
（イ）認知症の人と家族等が互いに支えあう活動を推進する
（ウ）多様な背景・ニーズをもった認知症の人に対する相談体制を整備する
（エ）治療や介護と仕事の両立に向けた企業等の取組を支援する
（オ）認知症の人と家族等と共に認知症ケアパスを作成・更新・周知する
基本的施策⑦
―
基本的施策⑧認知症の予防等
（ア）新しい認知症観に立って予防の趣旨・目的等の普及啓発を行う
（イ）科学的知見を踏まえて取り組む事業・導入サービスを検討する
（ウ）住民に身近な保健医療福祉サービス機関と専門的医療機関が連携して早期の気づき・
対応を促進する
（参考）「認知症とともに生きる希望宣言」
2018 年 11 月 1 日、日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）から「認知症とともに
生きる希望宣言」が表明されました。都道府県・市町村の担当者におかれても、参照ください。

参考資料

3.4.

6