本手引きの要点

1.

（2）認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
【国の基本計画における施策の目標】

認知症の人の声を聴きながら、その日常生活や社会生活等を営む上で障壁となるもの

（ハード・ソフト両面にわたる社会的障壁）を除去することによって、認知症の人が尊厳
計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

を保持しつつ希望を持って暮らせる社会環境を確保していくこと

【国の基本計画における施策の実施事項】

（1）認知症の人が自立して、かつ、安心して暮らすための、地域における生活
支援体制の整備等
１．認知症の人が安心・安全・スムーズに外出・帰宅できるよう、認知症サポーター
の養成を推進するとともに、チームオレンジなど、地域の実情に応じて、実際
に認知症の人やその家族の手助けとなる活動につながる環境の整備を推進する。
（国・都道府県・市町村）
２．認知症バリアフリー宣言を始めとする地域の企業や公共機関等での認知症バリ
アフリーの取組の推進を支援する。（国・都道府県・市町村）
３．認知症の人を含む高齢者が必要とする情報を受け取ることができるよう、高齢
者に対しスマートフォンの活用を推進する。（国・都道府県・市町村）
４．認知症の人や家族等が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続け
ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築の深化・推進、地域運営組
織の活動支援等による地域づくりを推進するとともに、認知症の人の意見を踏
まえて開発された ICT 製品・サービスの周知を図る。（国・都道府県・市町村）
５．地域住民の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支
援を一体的・重層的に行うことにより、複雑化・複合化した支援ニーズに対応
する包括的な支援体制の整備を図る。（国・都道府県・市町村）
６．独居の認知症高齢者が今後も増加していく見込みであることを踏まえて、社会
的支援につながりやすい地域づくりを進めるとともに、身寄りのない高齢者等
が安心して高齢者等終身サポート事業を利用できるよう、「高齢者等終身サポー
ト事業者ガイドライン」（令和６（2024）年６月策定）の周知などを通じて、事
業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進する。（国・都道府県・
市町村）

参考資料

3.4.

７．高 齢者等を含む住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、
必要な情報提供・生活支援等を行う居住支援法人の取組や、地域の居住支援体
制の構築を推進する住宅確保要配慮者居住支援協議会の取組について支援を行
う。また、住宅施策と福祉施策とが連携した地域の居住支援体制の強化を推進

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