1.2．都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の留意点
以下、本手引きにおける 3.2.「基本的施策ごとに留意すべき点」の各基本的施策に掲載す

本手引きの要点

1.

る「都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の留意点」を整理していますので、留意

基本的施策①認知症の人に関する国民の理解の増進等
（ア）一人一人の希望に応じた多様な「本人発信」のあり方を認知症の人と共に考える
（イ）認知症サポーターの養成および活動につながる環境整備を認知症の人と共に推進する

基本的施策②認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
（ア）生活等を営むうえでの障壁（バリア）を認知症の人と共に明確にする
（イ）ハード・ソフト両面における障壁の除去に向けた方法を認知症の人と共に考える
（エ）認知症の人の日常生活に係る多様な企業・団体と連携する
（オ）認知症の人の「実現したい暮らし」を起点としてチームオレンジを整備する
（カ）独居の認知症高齢者が社会的支援につながりやすい地域づくりを推進する
（キ）災害対応に向けた取組を地域の認知症の人と家族等の参画・対話を基に進める

基本的施策③認知症の人の社会参加の機会の確保等
（ア）「社会参加」の機会を確保することの目的を認知症の人と共に考える
（イ）一人一人の希望に応じた多様な「社会参加」のあり方を認知症の人と共に考える
（エ）認知症の人の発信を地域の社会参加の機会の創出につなげる
（オ）謝礼等を受け取る仕組みも活用しつつ、介護事業所等と企業等の連携を推進する
（カ）若年性認知症支援コーディネーターと連携・協働し、自分らしい生活の継続を支える

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

（ウ）多様なピアサポート活動等を促進する

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


（ク）金銭管理や消費行動を安心して行える環境を整備する

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

（ウ）認知症の人の日常生活に係る多様な部局と連携する

3.

計画策定のポイント

（ウ）教育機関や行政機関、企業等と連携し、分かりやすい周知・広報を継続的に実施する

2.

計画の意義・目的

点の概観として参照ください（詳細は 3.2. も参照ください）。

基本的施策④認知症の人の意思決定の支援および権利利益の保護
（ア）いかなる場合も本人に意思決定能力があることを前提とし、意思決定支援を行う
（ウ）消費者被害防止に向けて機関を越えた連携体制を構築する

5

3.4.

参考資料

（イ）幅広い対象に対して、わかりやすい形で意思決定支援等に関する情報提供を行う