の理解を深め施策に反映させることも重要な目的の一つです。行政職員が本人ミーティ
ングに参画し、認知症の人の声を把握することは、行政職員自身が「新しい認知症観」
を理解することを通じて、認知症の人の視点での地域における関連施策の立案等にもつ

1.

本手引きの要点

と等が挙げられますが、行政が直接認知症の人の声を聴き、認知症の人の想いや気持ち

ながります。
知症の人と対話することをもって初めて、本指標における「行政職員が参画」したこと
になると言えます。なお、本人ミーティングのなかで認知症の人の想いを聴くだけでな
く、本人ミーティングの開始のきっかけや本人ミーティングの企画時の想い等を聴く・
共有してもらうことも行政職員の理解促進には大きな効果があります。本人ミーティン
⿟（ab）また、重点目標との関係で言えば、本人ミーティングは認知症の人の意思に基づ
く今後の日常生活上のニーズが明らかになる場であり、「意思等の尊重」にかかる施策
の推進に寄与するものです。
⿟また、地域における本人ミーティングの具体的な事例等については、平成 28 年度厚生
施策の企画・立案や評価に反映させるための方法論等に関する調査研究事業」における
ガイドブック等も参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001242220.pdf

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

労働省老人保健健康増進等事業「認知症の人の視点を重視した生活実態調査及び認知症

3.

計画策定のポイント

グに行政として関与する段階からこの点を念頭に置いて対応することが求められます。

2.

計画の意義・目的

⿟（a）こうした点も踏まえれば、実際に本人ミーティングの場に参加するだけでなく、認

3. 医療・介護従事者等（a）に、認知症の人の意思決定支援の重要性の理解を促す研
修（b）を実施している地方公共団体の数とその参加者数
意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるように」、「認知症の人への意思
決定の適切な支援と権利利益の保護を図る」ことが目標として位置づけられています。
⿟（ab）3.2.（4）でも記載の通り、意思決定支援は、「認知症の人が、基本的人権を享有
する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営む」ために行われるも

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

⿟（ab）基本的施策④では、「認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

のです。人生の最終段階まで認知症の人に意思があり、その意思決定に関わることが多
い医療・介護従事者の理解を促すことは、基本法が重視する「基本的人権」という観点
⿟（a）他方で、意思決定支援は、こうした医療・介護の専門職だけでなく、認知症の人の
周囲にいるさまざまな人（家族や友人など）も関与しながら行われるものであるという

101

3.4.

参考資料

からも、極めて重要であると言えます。