８．災害時においても、認知症の人が孤立することなく、可能な限り自立した日常
生活・社会生活を営むことができるよう、必要な取組を推進する。（国・都道府
県・市町村）
９．認知症の人に関する情報共有・連携の在り方を含め、金融機関を始めとする認
都道府県・市町村）

（2）移動のための交通手段の確保
１．高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向けて、自動運転移動サービ
スの導入に向けた地方公共団体等の取組を支援するとともに、地域の多様な主
的な支援の枠組みを検討し、地域交通の再構築を加速化する。（国）
２．サポートカー限定免許の制度（令和４（2022）年５月施行）を適切に運用する
など、運転に不安を覚える高齢者等の移動の自立のための交通手段の確保を推
進する。（国）

3.

計画策定のポイント

体との連携・協働等による取組を意欲的・先行的に行う地方公共団体への重点

2.

計画の意義・目的

知症の人の生活に関わる地域の関係機関における連携・協働を推進する。（国・

本手引きの要点

1.

する。（国・都道府県・市町村）

１．高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
（平成 18 年法律第 91 号）
に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和２年国家公安委員会、総
務省、文部科学省、国土交通省告示第１号）における令和７（2025）年度末まで
の各整備目標達成に向けて、地方部を含めたハード面のバリアフリー化整備、
「心
ド・ソフト両面からのバリアフリー化を推進する。（国・都道府県・市町村）

（4）認知症の人にとって利用しやすい製品・サービスの開発・普及の促進
１．日 本認知症官民協議会による官民連携の下、認知症の人と家族等が参画した、
認知症の人が地域で生活する上で利用しやすい製品・サービスの開発・普及を
継続的に進むよう取り組む。（国）

（5）事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定
１．認知機能の障害という障害の特性によって生ずるバリアを、認知症の人と家族
等と共に丁寧に探究しながら、バリアフリー化を推進していくために、日本認

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

促進するため、モデル的取組を好事例として展開し、そうした取組が自主的、

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


のバリアフリー」の取組を中心としたソフト面の対策の充実などを通して、ハー

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

（3）交通の安全の確保

知症官民協議会による官民連携の下、認知症の人の生活に関わる業界向けの手
普及に取り組む。また、公共交通事業者においては、適切な接遇のための研修
等を推進する。（国）

37

3.4.

参考資料

引を認知症の人と家族等と共に、幅広く、個別の業種で計画的に作成し、その