本手引きの要点

1.

（イ）一人一人の希望に応じた多様な「社会参加」のあり方を認知症の人と共に考える
「社会参加」
については現状では世界的にみても確定した定義がないと言われています。
国際生活機能分類（ICF：International Classification of Functioning, Disability
and Health）では、
「参加」を「生活・人生場面への関わり」と定義しており、その領
域としてセルフケア、家事や他者の世話、教育、仕事、経済生活、対人関係、地域・社会・

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

市民生活などが示されています。「認知症の人の「社会参加」の機会等を考える際には、
「社会参加」を就労やボランティア・市民活動等に限定するのではなく、広くその範囲
を捉えることが重要です。例えば、元気のない人に声掛けをしたり、お互いに会話を
したりする等、日常の何気ない生活行為も、大切な「参加」なのです。
生きがいや希望は個人によって異なります。また、心身や生活の状況、サービスの
利用状況等に応じて、社会参加やそのために必要な支援が変わっていきます。そのため、
特定の「社会参加」の方法に認知症の人を当てはめるのではなく、地域の認知症の人
が「生きがいや希望をもって暮らす」ためにどのような社会参加の機会や社会的支援
を必要としているかを、認知症の人と共に考えることから取組を始めることが必要で
す。また、地域のサロン、通いの場、自治会・老人クラブ等、「認知症の人のため」と
謳われていない場所であっても、認知症の人の社会参加の場となる資源が地域には数
多く存在しています。そのような資源も積極的に活用していくことが重要です。生活
支援体制整備事業における生活支援コーディネーター等とも連携することで認知症の
人がこれまで通っていた地域の通いの場等に通い続けられるようにすることも重要と
なります。
【一人一人の希望に応じた多様な「社会参加」に関する取組事例】
●東京都町田市：竹林整備
東京都町田市では、一般社団法人 D フレンズ町田と協働し、認知症の人本人の「地
域の役に立ちたい」という言葉をきっかけに、本人の活動の場づくりに関する取組を
行っている。2017 年からは、一般社団法人 D フレンズ町田の実施事業として、町田
市所有の放棄竹林の整備を開始。当事者・地域住民等とともに企画を検討しながら、
竹林で収穫したたけのこの販売や竹炭をつかった竹製品づくり等を行っている。
●東京都大田区：大田区若年性認知症支援相談窓口
大田区では、社会福祉法人池上長寿園（指定管理者）に委託し、
「大田区若年性認知
症デイサービス HOPE」及び「大田区若年性認知症支援相談窓口」を開設。社会福祉

参考資料

3.4.

法人池上長寿園では、法人事業として、本人会及び家族会、ヤングケアラーの会を運営。
本人や家族が、普段の生活を可能な限り自らの力で継続することを目的に、当事者に
よる公園清掃、維持管理や介護保険事業所でのボランティア活動、障害分野の就労継
続支援事業所との交流を契機に当事者同士の互助など多様な社会参加を推進する活動
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