本手引きの要点

1.

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/
202117001B-sonota3.pdf

（キ）災害対応に向けた取組を地域の認知症の人と家族等の参画・対話を基に進める
日本では、地震、津波、台風、豪雨などの災害により避難が必要になることは少な
くありません。東日本大震災を経験した認知症の人と家族等からは、環境の急激な変化、
排泄、寒さ、食事、地震のこと自体を忘れ混乱する、周囲の不理解などのさまざまな
要因から、避難所にいることすらできなくなり、倒壊しかけた自宅に戻らざるを得な
い状況になった人もいたという報告がなされています。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、そして認知症になってからも地域でいつま
でも安心して暮らすためには、当然不測の事態を想定した備えが必要です。認知症介
護研究・研修センターでは、災害時における避難所生活で認知症の人と家族等、周囲
の人が少しでも楽にすごせることを願い、支援ガイドを作成しています。本ガイドの
内容も参照しながら災害対応に向けた取組を地域の認知症の人と家族等と共に進めて
いくことが都道府県、市町村には期待されます。
災害への備えとして、防災訓練が実施されることがあります。防災訓練を通じて、
地域のネットワークを呼応地区することも重要です。その際、どのような取組や訓練
が必要かは地域で生活する認知症の人の声を聞きながら進める必要があります。過去
には防災訓練を実際の災害と誤解した認知症の人が訓練をきっかけに行方不明になっ
てしまった事例も生じています。防災訓練を含めて、災害対応に向けた地域での取組は、
地域の認知症の人と家族等の参画・対話を基に、進めることが重要です。
参考：「災害時における『支援ガイド』」（認知症介護研究・研修センター）」
https://www.dcnet.gr.jp/earthquake/

（ク）金銭管理や消費行動を安心して行える環境を整備する
認知症の人が希望を持って自分らしく地域で暮らし続けるためには、金銭管理や消
費行動を安心して行えることが重要です。一方、特殊詐欺の件数および被害額は近年
増加傾向にあり、その多くは高齢者が被害者となっています。認知機能が低下し、身

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