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都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html
出典情報 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き(4/30)《厚生労働省》
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本手引きの要点

1.

1.本手引きの要点
1.1.都道府県・市町村の担当者に意識してほしい考え方・心構え
本手引き全体のポイント、すなわち都道府県・市町村の担当者に意識していただきたい考
え方・心構えは以下のとおりです。都道府県・市町村の認知症施策推進計画策定にあたり、

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

ひいては都道府県・市町村における認知症施策の検討にあたり、まずはこれらの点を意識し
ましょう。
1.認知症と共に生きる人を権利の主体として、その基本的人権を本人および社会全体とし
て確保・実現するという権利(人権)ベースの考えを根幹におく。
2.施策は、認知症の人の声を起点とし、認知症の人の視点に立って、認知症の人と家族等
と共に推進する。
3.まずは施策を立案、実施、評価する行政職員が、認知症の人と家族等の暮らしや活動の
現場に出向き、認知症の人と家族等と共に過ごし、対話を重ね、意見を交わす。そのな
かで自分なりの「新しい認知症観」を獲得する。
4.認知症の人の声を起点に、各地域での課題を明らかにしたうえで、認知症の人と家族等
と共に、地域のあるべき姿を描く。「暮らしやすい地域」に向けて、認知症の人と家族等
および医療・介護に留まらない多様な部局・関係者と共にまちづくりに取り組む。
5.計画策定そのものを目的化するのではなく、地域のあるべき姿を実現するための手段と
して活用する。
6.国 の基本計画に記載された内容について、網羅的にまんべんなく実施するのではなく、
各自治体の実態に合わせて優先順位を付け、重点的に取り組む施策を検討する。
7.地域のあるべき姿の実現に向けては、新規施策の実施にかかわらず、これまでに各自治
体において実施してきた既存施策についても、認知症の人と家族等と共に見直し、検討
し直す。

基本計画における
 KPIの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

4