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都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html |
| 出典情報 | 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き（4／30）《厚生労働省》 |
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3.4．参考資料
本手引きの要点
1.
（1）施策対応表
※を付記されているものは対応主体に指定都市を含む
基本計画における基本的施策
主な対応主体
都道府県
市町村
○
○
○
1
行政関係者や日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者に従事す
る者等について、認知症の人の参画も得ながら認知症サポーターの養成を推進し、認知
症の人の声を聴くことで、「新しい認知症観」や基本法など認知症及び軽度の認知機能
障害に関する知識並びに認知症の人に関する理解を深めることを推進する。
○
○
○
2
司法職員に対しても、司法府による自律的判断を尊重しつつ、上記施策への参加を働き
かける。
○
○
○
3
基本計画の策定等を踏まえ、認知症サポーター養成講座のテキストのさらなる見直しを
行うとともに、認知症サポーターの養成を推進し、地域の実情に応じて、実際に認知症
サポーターが認知症の人や家族等の手助けとなる活動につながる環境整備を推進する。
○
○
○
誰もがなり得る認知症について、国民一人一人が自分ごととして認知症への備えを推進
するためにも、認知症への関心が低い層等に対し、地方公共団体が地域の企業・経済団
体や自治会等と連携し、認知症の人の参画も得ながら、
「新しい認知症観」や基本法な
ど認知症及び軽度の認知機能障害に関する知識並びに認知症の人に関する理解を深め
ることを推進する。また、基本法のわかりやすい啓発資材を作成し、普及するとともに、
認知症の本人発信支援のさらなる推進を行う
○
○
○
2
基本法に基づく認知症の日（９月 21 日）、認知症月間（９月）の機会を捉えて認知症
に関する普及啓発イベントを全国において実施する。
○
○
○
3
「認知症とともに生きる希望宣言」の普及等、認知症の人が自らの言葉で語り、認知症
になってからも希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信
することができるよう、認知症希望大使の活動支援を推進する。
○
○
○
１．認知症の人に関する国民の理解の増進等
【施策の目標】共生社会の実現を推進するための基盤である基本的人権及びその尊重につい
ての理解を推進する。そのうえで、
「新しい認知症観」の普及が促進されるよう、認知症の
人が発信することにより、国民一人一人が認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解
を深めることを目標として、以下の施策を実施する。
（1）学校教育における認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める教育の推進
（2）社会教育における認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める教育の推進
1
【施策の目標】認知症の人の声を聞きながら、その日常生活や社会生活等を営むうえで障壁
となるもの（ハード・ソフト両面にわたる社会的障壁）を除去することによって、認知症の
人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らせる社会環境を確保していくことを目標として、以
下の施策を実施する。
基本
的施策ごとに
留意すべき点
3.2.
２．認知症の人の生活におけるバリアフリー化の増進
認知症の人等が安心・安全・スムーズに外出・帰宅できるよう、認知症サポーターの養
成を推進するとともに、チームオレンジなど、地域の実情に応じて、実際に認知症の人
や家族の手助けとなる活動につながる環境の整備を推進する。
○
○
○
2
認知症バリアフリー宣言をはじめとする地域の企業や公共機関等での認知症バリアフ
リーの取組の推進を支援する。
○
○
○
3
認知症の人を含む高齢者が必要とする情報を受け取ることができるよう、高齢者に対し
スマートフォンの活用を推進する。
○
○
○
4
認知症の人や家族等が地域のつながりのなかで、安心して自分らしく暮らし続けること
ができるよう、地域包括ケアシステムの構築の深化・推進、地域運営組織の活動支援等
による地域づくりを推進するとともに、認知症の人の意見を踏まえて開発されたＩＣＴ
製品・サービスの周知を図る。
○
○
○
3.4.
参考資料
1
基本計画における
ＫＰＩの考え方
3.3.
（1）認知症の人が自立して、かつ、安心して暮らすための、地域における生活支援体制の整備等
115
3.1.
施策
検討・
実施時の留意点
（3）認知症の人に関する正しい理解を深めるための、本人発信を含めた運動の展開
3.
計画策定のポイント
1
こども・学生やその他の学校関係者が、地域の認知症の人と関わることで、「新しい認
知症観」の実感的理解を深められるよう、認知症の人の参画も得ながら、認知症サポー
ター養成講座や地域に密着した継続的な認知症に関する教育・交流活動を実施するとと
もに、都道府県等教育委員会や大学等の関係機関に働きかけを行う。
2.
計画の意義・目的
国
本手引きの要点
1.
（1）施策対応表
※を付記されているものは対応主体に指定都市を含む
基本計画における基本的施策
主な対応主体
都道府県
市町村
○
○
○
1
行政関係者や日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者に従事す
る者等について、認知症の人の参画も得ながら認知症サポーターの養成を推進し、認知
症の人の声を聴くことで、「新しい認知症観」や基本法など認知症及び軽度の認知機能
障害に関する知識並びに認知症の人に関する理解を深めることを推進する。
○
○
○
2
司法職員に対しても、司法府による自律的判断を尊重しつつ、上記施策への参加を働き
かける。
○
○
○
3
基本計画の策定等を踏まえ、認知症サポーター養成講座のテキストのさらなる見直しを
行うとともに、認知症サポーターの養成を推進し、地域の実情に応じて、実際に認知症
サポーターが認知症の人や家族等の手助けとなる活動につながる環境整備を推進する。
○
○
○
誰もがなり得る認知症について、国民一人一人が自分ごととして認知症への備えを推進
するためにも、認知症への関心が低い層等に対し、地方公共団体が地域の企業・経済団
体や自治会等と連携し、認知症の人の参画も得ながら、
「新しい認知症観」や基本法な
ど認知症及び軽度の認知機能障害に関する知識並びに認知症の人に関する理解を深め
ることを推進する。また、基本法のわかりやすい啓発資材を作成し、普及するとともに、
認知症の本人発信支援のさらなる推進を行う
○
○
○
2
基本法に基づく認知症の日（９月 21 日）、認知症月間（９月）の機会を捉えて認知症
に関する普及啓発イベントを全国において実施する。
○
○
○
3
「認知症とともに生きる希望宣言」の普及等、認知症の人が自らの言葉で語り、認知症
になってからも希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信
することができるよう、認知症希望大使の活動支援を推進する。
○
○
○
１．認知症の人に関する国民の理解の増進等
【施策の目標】共生社会の実現を推進するための基盤である基本的人権及びその尊重につい
ての理解を推進する。そのうえで、
「新しい認知症観」の普及が促進されるよう、認知症の
人が発信することにより、国民一人一人が認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解
を深めることを目標として、以下の施策を実施する。
（1）学校教育における認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める教育の推進
（2）社会教育における認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める教育の推進
1
【施策の目標】認知症の人の声を聞きながら、その日常生活や社会生活等を営むうえで障壁
となるもの（ハード・ソフト両面にわたる社会的障壁）を除去することによって、認知症の
人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らせる社会環境を確保していくことを目標として、以
下の施策を実施する。
基本
的施策ごとに
留意すべき点
3.2.
２．認知症の人の生活におけるバリアフリー化の増進
認知症の人等が安心・安全・スムーズに外出・帰宅できるよう、認知症サポーターの養
成を推進するとともに、チームオレンジなど、地域の実情に応じて、実際に認知症の人
や家族の手助けとなる活動につながる環境の整備を推進する。
○
○
○
2
認知症バリアフリー宣言をはじめとする地域の企業や公共機関等での認知症バリアフ
リーの取組の推進を支援する。
○
○
○
3
認知症の人を含む高齢者が必要とする情報を受け取ることができるよう、高齢者に対し
スマートフォンの活用を推進する。
○
○
○
4
認知症の人や家族等が地域のつながりのなかで、安心して自分らしく暮らし続けること
ができるよう、地域包括ケアシステムの構築の深化・推進、地域運営組織の活動支援等
による地域づくりを推進するとともに、認知症の人の意見を踏まえて開発されたＩＣＴ
製品・サービスの周知を図る。
○
○
○
3.4.
参考資料
1
基本計画における
ＫＰＩの考え方
3.3.
（1）認知症の人が自立して、かつ、安心して暮らすための、地域における生活支援体制の整備等
115
3.1.
施策
検討・
実施時の留意点
（3）認知症の人に関する正しい理解を深めるための、本人発信を含めた運動の展開
3.
計画策定のポイント
1
こども・学生やその他の学校関係者が、地域の認知症の人と関わることで、「新しい認
知症観」の実感的理解を深められるよう、認知症の人の参画も得ながら、認知症サポー
ター養成講座や地域に密着した継続的な認知症に関する教育・交流活動を実施するとと
もに、都道府県等教育委員会や大学等の関係機関に働きかけを行う。
2.
計画の意義・目的
国