【国の基本計画における施策の目標】

認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社

1.

本手引きの要点

（4）認知症の人の意思決定の支援および権利利益の保護

会生活を営むことができるように、認知症の人への意思決定の適切な支援と権利利益の
保護を図ること

【国の基本計画における施策の実施事項】

（1）認知症の人の意思決定支援に関する指針の策定
１．
「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（平成
改定するとともに、医療・介護の現場での研修等を通じて、活用促進を図る。
（国・都道府県・市町村）

（2）認知症の人に対するわかりやすい形での意思決定支援等に関する情報提供
の促進（国・都道府県・市町村）
認知症の人自身が意思決定する意識とスキルを高める機会を確保するため、認
知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援に関するガイドラインに
ついて、本人ミーティングや認知症カフェ等の場を活用しながら広く普及を図
るとともに、認知症ケアパスにも意思決定支援の内容が盛り込まれるよう、普

（3）消費生活における被害を防止するための啓発
１．消費者安全確保地域協議会の設置促進を図るとともに、関係機関が連携し、認
知症の人が実際に遭遇している具体的な事案を基に、消費者被害を防止するた
めの注意喚起を実施する。（国・都道府県・市町村）
に鑑み、その実態を把握したうえで必要な措置を講じる。
（国・都道府県・市町村）

（4）その他
１．市町村の高齢者虐待防止のためのネットワークの構築支援や職員等の対応力強
化研修等、地方公共団体の虐待防止体制の構築、虐待・身体拘束防止ガイドラ

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

２．認知症高齢者を標的とする特殊詐欺や消費者トラブルの被害が発生している現状

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


及啓発を行う。（国・都道府県・市町村）

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

１．認知症の人や家族等に対し、意思決定支援の重要性の理解増進を図るとともに

3.

計画策定のポイント

30（2018）年６月策定）について、基本法の基本理念等を踏まえたものとして

計画の意義・目的

2.

イン等の普及啓発等を実施することで、虐待の発生又はその再発防止等に取り
組む。（国・都道府県・市町村）
の見直しの検討を進めるとともに、総合的な権利擁護支援策の充実等について
検討する。（国）

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3.4.

参考資料

２．成年後見制度については、第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、そ