本手引きの要点

1.

（8）認知症の予防等
【国の基本計画における施策の目標】

認知症の人を含む全ての国民が、その人の希望に応じて、「新しい認知症観」に立った科
学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにすること、

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

また、認知症の人及び軽度の認知機能の障害がある人が、どこに暮らしていても早期に
必要な対応につながることができるようにすること

【国の基本計画における施策の実施事項】

（1）予防に関する啓発・知識の普及・地域活動の推進・情報収集
１．運動習慣、適切な栄養、社会参加・心理的サポート等の取組や、それらにも関
連するフレイル予防の取組、生活習慣病予防の取組について、認知症及び軽度
の認知機能の障害の発症遅延・進行予防に関する科学的知見の蓄積とともに、
健康づくりや介護予防に資する取組（通いの場等）、介護予防・日常生活支援総
合事業の活性化、地域ごとでの積極的な情報発信を通して、更に促進する。（国・
都道府県・市町村）
２．多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりを進め、運動・スポーツ
を習慣的に実施するため、地域の実情を踏まえ、必要に応じて事業者等とも連
携しながら、地方公共団体が行うスポーツを通じた健康増進に資する取組を支
援する。（国・都道府県・市町村）
３．認知症予防に資するとされる民間の商品やサービスの評価の仕組みの検討、エ
ビデンスに対する評価を取りまとめた指針の周知を進め、希望する者が科学的
知見に基づく適切な認知症・軽度の認知機能の障害の予防に取り組むことがで
きるようにする。（市町村）

（2）地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の連携協力体制の整備、認
知症及び軽度の認知機能の障害に関する情報提供
１．認知症及び軽度の認知機能の障害のスクリーニング検査の有効性の検証を通し
て、早期発見・早期対応・診断後支援（認知症カフェ等の地域資源との連携を
含む。）までを一貫して行う支援モデルを確立する。（国）
２．早期の気付きと対応に向けて、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知
症疾患医療センターを含む専門医療機関の連携を強化する。（国・都道府県・市
町村）

参考資料

3.4.

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