様な主体が連携・協働して取り組んでいく
認知症の人や家族等が地域で自分らしく生活できるようにする
共生社会の実現に向け、基本理念に沿って施策を推進していくに当たり、誰
もが認知症になり得ることを前提に、自分ごととして認知症について考え、
い認知症観」を理解する必要がある
そして、認知症の人と家族等の参画・対話を基に、施策を立案、実施、評価し、
地域住民、教育関係者、企業等地域の多様な主体が「新しい認知症観」に立ち、
それぞれ自分ごととして、連携・協働して施策に取り組む必要がある
での生活の中で培ってきた友人関係や地域とのつながりを持ち続け、自分の
人生を大切にし、地域で安心して自分らしく生活できるようにすること、また、
家族等も同様に仕事や生活を営むことができるようにすることを意識して取
り組んでいくことが重要
いと考える友人を含めた周囲の人に、認知症であることを安心して伝え、共
有することができ、周囲の人もそれを自然体で受け止めることができる社会
であることが望まれる

3.1.

施策
 検討・
 実施時の留意点

そして、認知症の人が生活する中で、認知症であることを知っておいてほし

3.

計画策定のポイント

特に、認知症の人がその個性や能力を発揮でき、希望を実現しながらこれま

2.

計画の意義・目的

認知症の人や家族等、保健医療福祉の関係者だけでなく、広く国民が「新し

1.

本手引きの要点

の地域生活を継続できるよう、企業等も含め、認知症の人の生活に関わる多

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

参考資料

3.4.

11