本手引きの要点

1.

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

いざという時の情報伝達および捜索の訓練である「大牟田市ほっと安心ネットワーク
模擬訓練（＝周りができること）」と両輪で取組を推進。
参考：https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/000375939.pdf

●厚生労働省：認知症バリアフリー社会実現のための手引き
認知症バリアフリー WG では、業種ごとに作業委員会を設けて、主に接遇に着目し
た「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」（金融・小売・住宅・レジャー・生
活関連・薬局・ドラッグストア等）を作成している。
参考：https://ninchisho-kanmin.or.jp/guidance.html

（出所）日本認知症官民協議会



認知症バリアフリーワーキンググ
ループ「報告書『新しい認知症観』
を知り、伝える～認知症に関するメディアのこれからをともに考える～」
●神奈川県：希望大使の声を共有する機会の創出
かながわオレンジ大使（希望大使）同士が集まる場を設け、ふだんの生活で困って
いることや解決方法を話し合い、その結果を他の本人や企業に伝えている

（ウ）認知症の人の日常生活に係る多様な部局と連携する
バリアフリー化の取組は部局横断で検討を推進し、複数の施策ないしは複数の政策
分野が共同歩調を取ることが重要です。例えば、認知症の人が移動する場合、出発地
から目的地に至る動線上に存在する複数の施設・空間や車両等が連続的にバリアフリー
化されることにより初めて円滑な移動が可能となります。バリアフリー化の推進にあ
たっては、認知症施策の所管課のみならず、多様な部局と連携をとり、部局横断で検
討を進めることが必要です。
なお、住宅施策と福祉施策との連携に関して、令和６年の通常国会において、誰も
が安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する

参考資料

3.4.

賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正されました。
改正された住宅セーフティネット法の柱の 1 つが「住宅施策と福祉施策が連携した地域
の居住支援体制の強化」であり、市区町村による居住支援協議会設置を促進（努力義
務化）し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退去時の支援まで、住宅と
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