（6）相談体制の整備等
【国の基本計画における施策の目標】

認知症の人や家族等が必要な社会的支援につながれるように、相談体制を整備し、地域

本手引きの要点

1.

づくりを推進していくこと

（1）個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に
応ずることができるようにするための体制の整備
１．地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関、居宅介
等の相談体制の整備に加え、企業における相談体制の整備を行う。また、認知
症伴走型支援事業、ピアサポート活動を推進する（国・都道府県・市町村）
２．かかりつけ医やかかりつけ医と連携する認知症サポート医等を活用し、地域に
おいて、認知症を疑う場合に気軽に相談できる体制の整備を行う（都道府県・
市町村）

3.

計画策定のポイント

護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム

計画の意義・目的

【国の基本計画における施策の実施事項】

2.

３．専門の公的相談機関とインフォーマルな交流の場との連携・協働を促し、住民
に周知することを通して認知症の人やその家族等が相談しやすい体制を整備す
る（都道府県・市町村）

（2）認知症の人又は家族等が互いに支え合うための相談・交流の活動に対する
１．認知症の人又は家族等が出会い、交流し、互いに支え合う活動を支援するため、
地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援推進員の適切な配置
や認知症カフェ、ピアサポート活動、認知症希望大使の活動支援、認知症の人
と家族への一体的支援事業等を推進するとともに、認知症の人又は家族等に必
都道府県・市町村）
２．企業・労働者双方に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）に基づく介護休業等の制度周知等を行
うとともに、同法への対応や柔軟な働き方に取り組む中小企業の職場環境整備

3.3.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

要な情報が提供されるよう認知症ケアパスの作成・更新・周知を促進する（国・

3.2.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


支援、関係機関の紹介、その他の必要な情報の提供及び助言

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

を推進する（国）
３．より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事
企業経営層向けのガイドラインを周知することで、仕事をしながら家族の介護
を行う者への支援を推進する（国）

77

3.4.

参考資料

と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた