本手引きの要点

1.

進んでいく仲間であるということに留意する必要があります。チームオレンジでは認
知症の人が他の認知症の人や地域住民等を支援することもあるのです。
各地域で広がる多様なチームオレンジの活動については、令和 4 年度厚生労働省老人
保健健康増進等事業の成果物「認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づく
りに向けて－本人を中心としたチームオレンジの整備－」（株式会社日本総合研究所）
を参照ください。

〈都道府県に期待される役割〉

3.

る研修（研修機関等が実施）を受けたオレンジ・チューターと連携しながら、市町村

計画策定のポイント

計画の意義・目的

2.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

チームオレンジは主に市町村単位で整備が行われますが、都道府県には、コーディ
ネーター活動の基本理念や具体的なマッチングの手法等に関する知識・技術等に関す
が配置したコーディネーターやチームオレンジのメンバー等に対する研修など、市町
村がチームオレンジを実施していく際の側面的な支援を行うことが求められます。
例えば、都道府県における施策としては以下のようなものが考えられます。
・管内行政職員を対象とした担当者会議・研修等における、チームオレンジの理念
や設置の必要性等の周知
・初任又は現任のコーディネーターやチームオレンジのメンバーに対して、チーム
オレンジの理念や職域サポーターの開拓・活用手法など運営のノウハウ等に関す
る研修を企画・開催
・管内市町村に対する認知症サポーターステップアップ研修の実施支援
・チームオレンジの先進的な取組や課題を共有する会議等の開催など
実際に「県が考えるチームオレンジ」を整理し、県が養成したオレンジ・チューター
等が、県内の市町村にその内容を伝えたり、ステップアップ講座について、独自の県
版テキストを作成・活用したりすることで、県内の市町村が共通の理念や目的意識を
もってチームオレンジの整備に臨めるような環境整備を行っている都道府県も存在し
ます。また、都道府県内の市町村でのチームオレンジの整備や活動の参考となるよう、
管内の市町村におけるチームオレンジの活動に関する事例集を作成している事例もあ
ります。
参考：
「認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりに向けて－本人を中心
としたチームオレンジの整備－」（株式会社日本総合研究所）
https://www.mhlw.go.jp/content/001105697.pdf

参考資料

3.4.

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