本手引きの要点

1.

【都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の留意点】

（ア）住民主体の活動等とも連携し、相談体制の整備と地域づくりを一体的に推進
する
認知症の人が社会の一員として暮らしていくために、相談と地域づくりが一体的に
機能することが重要です。チームオレンジの活動や総合事業、生活支援体制整備事業

計画の意義・目的

2.

計画策定のポイント

3.

施策
 検討・
 実施時の留意点

3.1.

基本
 的施策ごとに
留意すべき点


3.2.

基本計画における
 ＫＰＩの考え方

3.3.

なども活用して、地域では多数の住民主体の活動が行われています。また、市町村の
事業とは別に、地域ではさまざまな交流の場が生まれています。認知症の人と家族等
が社会的な支援につながりやすい体制を整備するためには、こうした住民主体の活動
と連携し、認知症になってからも地域で生活し続けられる土壌をつくることが重要で
す。国の基本計画においても、「専門の公的相談機関とインフォーマルな交流の場との
連携・協働を促し、住民に周知することを通して認知症の人やその家族等が相談しや
すい体制を整備する」ことが期待されています。また、認知症の人と家族等が相談し
て適切な支援につながるためには、より多くの人が適切な相談につながれるように相
談窓口が身近にあるようにすることが求められます。
具体的な取組として、例えば市町村等が中心となり、認知機能が下がってきても通
いの場等の住民主体の活動に参加できる・参加し続けられる環境整備等を行うことや、
地域のインフォーマルな交流の場に市町村職員や認知症地域支援推進員等が出向くこ
とにより、連携を強化することなどが考えられます。
【相談体制の整備と地域づくりを一体的に推進している取組事例】
●認知症と家族の会栃木県支部：石蔵オレンジ文庫

はっちゃけ道場宿

若年性認知症の本人の「自分たちのやりたいことを自由にできたらいいな」という
思いが発端となって開設された、認知症の人だけでなく誰もが集える居場所づくりの
取組。「はっちゃけ道場宿」という活動の名称も本人が考えた。
活動内容はその日に参加者が話し合って決め、「認知症カフェの庭の整備」や「近く
の史跡への散策・外食ツアー」など実施。また、参加対象を限定しないことから小学
生が参加することもあり、多世代交流の場にもなっている。

（イ）認知症の人と家族等が互いに支えあう活動を推進する
専門職による公的な相談体制を整備し、認知症の人と家族等が、相談先や求められ
る医療や福祉などにつながれるような支援も重要ですが、認知症の人の悩みや困りご

参考資料

3.4.

とに寄り添う観点から、認知症の人と家族等が互いに支えあう活動（認知症カフェ、
ピアサポート活動、認知症の人と家族への一体的支援事業（※用語解説参照）、家族の
会の活動等）の推進が今後さらに重要になると考えられます。
認知症カフェについて、基本計画では「認知症の人やその家族が、地域の人や専門
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