事例紹介（事務の標準化・広域化④）
沖縄県

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保険料の収納率向上等に係る広報について、県・市町村・国保連での共同事業を実施

国保３％推進運動等をきっかけに、市町村からの要望により、平成６年度から県・市町村・国保連での広報共同事業を実施。

国保連に広報委員会（R3の委員：県・９市町村・国保連 計11名）を設置し、３者（県・41全市町村・国保連）からの負担金
により共同で事業を実施。
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国保制度の趣旨を県民に広くアピールすることを目的に、現在、テレビ番組、各種スポットCM（テレビ、ラジオ及び

YouTubeチャンネル）等にて広報を実施。
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広報共同事業では、「保険料の納付促進（口座振替の促進含む）」「特定健診等の受診勧奨」「被保険者証更新案内」を中心

に、テレビ番組、スポットＣＭ、ポスター等を制作。広報委員会等で内容を検討し、事務局（国保連）で業者へ発注（入札）等
を行うことで、各市町村での事務負担を軽減。また、費用面においても、市町村単独では厳しいマスメディアの活用を共同事業
として行うことで軽減し、効率化できている。

◎

沖縄県国保運営方針（抄）
第５章 保険料（税）の徴収の適正な実施
２ 保険料（税）の収納対策
（３）目標達成のための取組
オ 広報活動の強化
市町村は、所得や資格喪失の申告勧奨、保険税の納期内納付や口座振替の申請勧奨のため、引き続き積極的に広報活動に取り組むものとする。
県、市町村の共同委託による国保連合会の広報共同事業を活用するとともに、必要に応じて各地区協議会や他市町村との連携により広報活動の共同
実施についても実施するよう努める。

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